PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 株式会社日本総合研究所シニアマネジャー・法政大学兼任講師　山田敦弘 キーワード： 地方自治体　工数管理　プロジェクトマネジメント　業務効率化　業務改善　定数管理 要　旨： 　地方自治体においては、業務の多様化や職員数の定数管理の適正化など、少ない職員数で多くの業務に対応しなければならない状況にある。その対応策として、A市では業務実施における職員の工数管理を行い、その分散を可視化することで業務改善へ繋げる試行的取組としてプロジェクトマネジメントの手法として確立されているPMBOKの一部である工数管理を実施した。本研究では、その準備から初年度実施にかかる一連の取組を対象として研究・分析を行った。その結果として、「組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった」、「残業により負荷がかかっている職員を察知することができるようになった」、さらには、「職員が時間を意識して仕事に従事するようになった」ことなどの成果を得ることができた。その一方で、「工数の入力の精度が高くない職員がいる」、「どの業務として入力するべきかわかりにくい」そして「工数入力の手間が職員の負担となっている」ことなどの課題がわかった。工数管理データは、業務の状況及び職員の動きなどが可視化されるため、業務と組織をマネジメントするという視点から有効なツールとなることが推察された。一方で、マネジメントのツールとして活用されないならば、単なる負担となることが懸念された。どのようなマネジメントでどのような課題を解決していくのかについて、事前に定義した上で取り組むことが重要であると考えられた。 構　成： Ⅰ　はじめに―課題認識― Ⅱ　研究の対象と方法 Ⅲ　成果と課題の分析 Ⅳ　ディスカッション Ⅴ　おわりに Abstract 　Local governments are faced with the need to handle a multitude of tasks with a small number of staff due to the diversification of tasks and staff optimization. As a countermeasure, City A implemented man-hour management, which is part of PMBOK, a project-management methodology established as a trial initiative to improve operations by managing employee man-hours for tasks and visualizing the distribution of man-hours. In this study, we analyzed a series of initiatives, from preparation to implementation, in the first year. Results revealed that the organization as a whole was able to visualize the concentration and distribution of work load, that the organization was able to identify staff burdened by overtime work, and that staff became more conscious of time while working. On the other hand, we found that some staff members did not log man-hours accurately, that it was difficult to understand which tasks should be logged, and that the effort of logging manhours was a burden on staff. Results suggested that man-hour management data is an effective tool from the perspective of managing tasks and organizations as it enables the visualization of the status of tasks and the activity of staff. On the other hand, there is a concern that man-hour management would simply become a burden if it is not used as a management tool. It is important to define the type of management and the issues that would be resolved before proceeding. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに―課題認識― 　本稿では、工数管理を通じたマネジメントの実践の有効性を検証するために、地方自治体の業務遂行における人手不足にかかる課題について明らかにしたうえで、そのための対策を提示し、具体的な進め方として工数管理を試行しようとする理由と手順、そしてその成果と課題についてディスカッションをしていく。 　 　本稿におけるマネジメントとは、地方自治体の課・係を 1 つのチームとして成果を得るためのプロジェクトマネジメントを想定している。言い換えると、複数の職員が連携・分担を行いながら、チームとしてプロジェクトの成果を上げていくことである。ここで言う成果とは、業務を達成するためにプロジェクトを実施することで得られる結果であり、地方自治体においては、 新規事業創設などの企画もあれば、課税・徴収業務などの定型業務もあり多岐に渡っている。 本稿では、下記に述べる様々な課題を解決しながら成果を得るために、実践して行くべきプロジェクトマネジメントを研究対象としている。 1 　地方自治体の業務遂行における人手不足にかかる課題 　近年、地域住民のライフスタイルの多様化や国や都道府県からの業務の権限移譲、加えて、官民連携や地域活性化などの推進に至るまで、過去にはあまり求められなかった範囲にまで地方自治体（本研究では主に市町村）の業務が拡大されている。パソコンや情報システムなどの普及により、データ処理を伴う業務などについては効率化が図られてきたことを加味しても、現状としては人手不足となっている。蜂屋（2021） は、地方公務員の数的充足度について、地方公務員一人当たり人口、地方公務員一人当たり実質歳出額、給与月額に対する時間外勤務手当の比率の 3 つの指標について1994年以降のデータを経年的に比較している。その中では、2010年代には、自然災害が各地で相次いだことに加え、高齢化等に伴う給付対象者の増加や子供・子育て対策の充実などにより、社会保障分野を中心に地方自治体の担う業務量が、人口減少のトレ ンドとは逆に、次第に多くなってきている可能性があり、人的不足感が高まりつつあると指摘している。また、総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職30歳未満の離職者は、2013年に1,564人であったものが、 2022年には4,244人まで増加している。これは 9 年間で2.7倍に増加したことを示しており、このようなトレンドは、将来的な人手不足にも 影響することが推察される。 　 　さらに、首都圏を除く、ほとんどの地方自治体では、人口減少に直面しており、その結果として税収の減少やそれに合わせた職員数の抑制を定数管理の適正化という名目で取り組んでおり、実質的により少ない職員数での業務対応が求められている。 　 　合わせて認識しておくべきこととしては、職員数を減らし業務量を増やすことで、メリットとデメリットの両方の影響があるということである。田中（2010）は、自治体の歳出において職員の人件費は 3 割近くと多くの比重を占めており、しかも人件費は固定費であることから、収支構造を改善するためには定員を縮減することが効果的であると述べている。また、その影響として石川（2021）によると、地方自治体の職員の人手不足と業務量の増加は、内部統制の脆弱化を招く事象の 1 つであるとされており、業務の引継にかかるリスクを顕在化していることが指摘されている。 2 　地方自治体の業務遂行にあたっての人手不足への対策 　このような人手不足への対策としては、「必要十分な人員確保」と「組織全体の業務処理能力の向上」と「アウトソーシングの活用」の 3 つの視点の対策があると考えられる。 　　必要十分な人員確保としては、昨今の職員数の定員管理の適正化の動きを考慮すると新しく雇用するよりも職員の退職を減らす方が理にかなっていると考える。退職理由と関係性が強いデータとして長期病休者数がある。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の令和 6 年度「地方公務員健康状況等の現況の概要」によると、長期病休者の中で突出して多いのは「精神及び行動の障害」であり、平成25年度に1,219.3人／10万人であったものが、10年後の令和 5 年度には、2,286.4人／10万人と1.9倍の増加であった。その背景には、役所に対する迷惑行為や悪質クレームなどのカスタマーハラスメントがある。若い職員がこのような状況に長期間にわたって晒され、上司や同僚などが良く把握をせずケアをされないことは、退職理由の主要因の 1 つとなっていることが推察される。 　 　続いて、組織全体の業務処理能力の向上については、多くの営利組織では働きに応じた給与体系や評価の仕組みが確立されており、働きによっては容易に給与を増減されたり昇進や降格・ 退職に追い込まれることがあり、ほとんどの社員がしっかりとした戦力となっており、組織全体の業務処理能力を最大化している。しかしながら、地方自治体では、そのような給与体系や評価の仕組みや勤務実態を可視化する手段はなく、働きが悪くても減給や退職にならずに、職場に残り続けることもできる。その結果として、良く働く職員への負荷が重くなっており、組織全体のパフォーマンスの低下の 1 つの要因にもなっている。地方自治体において、組織全体の業務処理能力の向上を図るためには、一定のレベルで 1 人あたりの仕事量の平準化をしながらパフォーマンスを向上させることが望まれる。 　 　最後に、アウトソーシングの活用は、人手不足には役立つ可能性が高いが、そのためのコストが予算増へ直結しており、むやみにアウトソーシングを増やすことは財政悪化に直結する。アウトソーシングを進めるにあたっても、より効果的な業務に絞ってアウトソーシングを活用する必要があるが、そもそもどの業務を対象にするべきか判断するための材料（データなど）がなく、結果としてアウトソーシングの活用に踏み切れていないケースも少なくない。 3 　人手不足の対策として工数管理手法を選んだ理由 　上記に示したカスタマーハラスメントによるメンタル病休の回避、 1 人あたりの仕事量の平準化をしながらパフォーマンスを向上させること、アウトソーシングを活用するべき業務の選定などを進める必要があるが、そのためには業務実態を定量的に把握する必要がある。また、把握した結果を分析しタイムリーに適切な対策を講じるマネジメントが重要であると考える。そのための技法としては、プロジェクトマネジメントの知識体系として世界的に普及・確立しているPMBOK（Project Management Body of Knowledge）の管理手法を活用できると考えている。 PMBOKは、1987年にアメリカの非営利団体PMI （Project Management Institute）がガイドラインを発表したプロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたものであり、実施管理を組織横断的に行うことによって業務実施の全体最適化を推進することができることから、現在ではプロジェクトマネジメント手法の世界標準となっている。PMBOKの中でもプロジェクト管理手法の 1 つである工数管理は、業務実施状況の全体が可視化できるため、マネジメントを行う上での有効な手法となる。職員個人が工数入力を行うため、その手間や正確性などの問題もあるものの、長年、多くの民間企業にて実践されており、地方自治体においても同様の成果をもたらすものと考えている。工数管理の実施にて期待される主な効果は以下の通りである。 【一般的な工数管理へ期待される効果】 ①　適正な組織内リソースの配置・組織体制の構築 ②　業務進捗の把握 ③　業務上のボトルネックの把握 ④　業務改善効果の測定 ⑤　外部リソース活用を判断するための情報取得 ⑥　コストの把握とその意識向上 　工数管理は、業務推進状況の可視化を通して業務改善策を講じる手法であり、期待される効果についても比較的理解がしやすく、頻出する課題へ対応できる。落（2010）は、大学の技術センターにおいて、工数管理を用いて業務内容の整理と工数分析を行い、負荷分散・支援展開に関する業務課題などを把握し、解決のための方針決定に用いている。また、工数管理は、製造業などの業務プロセスが決まっている業種で活用されることが多いが、行政業務は、業務プロセスが確立されているものが多く、そのため十分に活用できると考えている。 　 　一方で、地方自治体においては、勤怠管理はされているものの、工数管理まではほとんどされていない。自治体向けの人事管理パッケージシステムにおいても、工数管理の機能を実装したものはあまり見かけない。地方自治体において、工数管理が普及していない理由を、以下のように推察する。 【地方自治体において工数管理が普及していない理由】 ①　地方自治体の業務は公務であり、採算性に関わらず実施しなければならないものも あり、コスト改善につなげにくい。 ②　人事異動が短期間に行われるため、業務に熟達し、業務改善を行うまでに至らない。 ③　マネジメントの概念や手法が自治体運営の中で定着していない。 　まず、採算性にかかわらず実施しなければならない公務とは、災害対応や住民生活の中で、決して止めることができない福祉や環境に関する業務などがある。いくら担当業務が多忙であっても災害時の避難所の設営や給水などは必須の対応である。そこに採算性の概念はあまりない。また、人事異動が短期間に行われることは、職員の経験を豊かにするが、その一方で業務実施が熟達する前に、次の部署へ移動してしまうことが多いため、業務改善にまで至りにくい。そのため、業務を可視化しても解決する方法を確立することが容易ではないことから、これまでほとんど取り組まれて来なかったのではないかと推察する。 　 　しかしながら、地方自治体が置かれている環境は厳しく、少ない人数で多くの仕事をこなさなければならない状況に迫られており、この難問を乗り越えるには、工数管理の手法を用いて状況を把握し、できる範囲で適切な解決方法を取るという行為を積み重ねていくことが重要であると考えている。 　 　本研究では、工数管理を試行した地方自治体において、実施準備から実施開始をした初年度までの取組を対象に、その成果及び直面した課題などについて分析をする。 Ⅱ　研究の対象と方法 1 　地方自治体の業務における主な課題 　地方自治体の業務における一般的な課題は以下の通りである。これらの課題は、地方自治体が本取組を着手するきっかけとなった。 ⑴　業務多様化と職員数抑制 　 　地域住民のライフスタイルの多様化や国や都道府県からの権限移譲、加えて、地域活性化などの新しい課題にまで業務範囲が拡大されており、その一方で、人口減少に合わせた職員数の抑制などの対応が求められている。 ⑵　業務負荷の適性分散 　 　少ない人数で多様な業務に取り組むため、職員が個人単位で担当する業務も多く、業務負荷の状態が把握しにくくなっている。また、季節性の業務も多く、特定の期間に特定の職員に負荷が集中していることもあり、職員の健康への影響も懸念される。 ⑶　管理者の役割 　 　地方自治体の部長や課長などの管理者は、業務遂行においては責任者と位置付けられているが、組織も含めて全体を管理調整する「マネジメント」について、その役割が明確にされていないことが多い。 ⑷　個人適性の多様性 　 　職員個人によって、得意な分野や業務が異なる。地方自治体の場合、人事異動が頻繁にあり、個人の適性に合っていない分野や業務を担当することもある。その場合は、そのことを早期に把握できれば、分担の見直しや周りのサポートで改善できる可能性がある。 ⑸　クレーマー対応 　 　近年、深刻な問題となっているのは、クレーマーへの対応である。多少のクレームは、どの職場でも発生しており、許容することも必要であるが、特に理不尽な要求をする「ハードクレーマー」などは、対応する職員に多大な心理的負荷をかけてしまうため、対策を講じる必要がある。 2 　工数管理へ期待する効果 　 　今回、対象の地方自治体が工数管理を実施することになった理由は、前述した一般的な業務の課題がある中、個人への業務負担を軽減し、より効率的に業務が進められるような効果を得るためである（図表 1 ）。 　 　この中でも、業務負担の平準化、過重労働検知、職員配置の最適化は、少ない職員数で多くの業務に対応するためには、必要不可欠であり、大きな期待が寄せられている。 図表 1 　工数管理に期待する効果 出所：筆者作成 3 　研究方法 ⑴　研究対象 　 　工数管理の取組を実施したA市は、人口 3 万人弱で職員数300人弱の地方都市である。人口減少が続いている中で行財政改革の一環として、工数管理に取り組んだ。本取組は、2020年度より、総務部門が中心となり、全職員を対象として試行的に実施している。なお、地方自治体名を公開しないことを前提に、研究協力をいただいていることをご理解いただきたい。 ⑵　実施手法 ①　入力様式 　 　実施に当たっては、まず入力様式となるエクセルの専用様式（以下、専用様式）を作成した（ 図表 2 ）。専用様式は、年間カレンダー（列）と業務（行）が設定された職員毎のシートで構成されており、係ごとに 1 ファイルとした。業務（行） は、業務分掌表に記載された業務を大項目として設定し、その中の詳細な業務を小項目として設定した。加えて、自己学習や研修など、業務分掌にない項目を全庁の共通項目として選択できるように設定した。 　 　また、初年度の取組であるため、過年度データはなかったものの、参考までに、年度当初の時点での年間の予定工数も入力し、参考値とした。 ②　工数入力〜確認〜フィードバックの流れ 　 　職員は、毎日または週に 1 回程度、担当業務や共通事項（自己学習や勤務登録など業務分掌以外の仕事）について、実際に費やした時間を 1 時間単位で入力する。入力した情報は、係ごと（エクセル 1 ファイル）に集約され、各課内の全ての係ファイルは、課長の元に集約される。課長は、その内容を月次で確認し、状況の把握や対策の実施を行う。課内の全ての係ファイルと講じたアクションを取りまとめたレポートを総務部門に提出する。総務部門は、それらを確認し、必要に応じて個別に内容照会を行う。また、毎月開催されている全庁の管理者会議にて、状況を共有する（ 図表 3 ）。 図表 2 　入力様式 出所：A市資料に基づき筆者作成 図表 3 　工数入力〜確認〜フィードバックの流れ 出所：A市資料に基づき筆者作成 Ⅲ　成果と課題の分析 1 　初年度実施により得られた成果 　開始初年度末に 1 年間の取組を振り返るために、各部署の管理者にアンケート調査を実施した。その結果をまとめた初年度の成果は次の通りである。なお、これらの成果は、アンケートに記されていた内容から抽出しており、すべてが全員一致の回答をしたものではない。 【初年度の成果】 ①　組織全体として、業務負荷の集中・分散状況が可視化できるようになった。 ②　残業によって負荷がかかっている職員を察知することができるようになった。 ③　効率化、アウトソーシングするべき業務が推察できるようになった。 ④　クレーム対応によって時間的負荷がかかっている職員を察知することができるようになった。 ⑤　職員の共通事項（自己学習や勤務登録など業務分掌以外の仕事）に関する時間の使い方の概観がわかるようになった。 ⑥　職員が時間を意識して仕事に従事するようになった。 　初年度ということで、まだ工数入力作業に慣れていない職員もおり、精度においては向上の余地が多分にあるが、概観として工数分布が掴めるようになった。初年度の最も大きな成果としては、業務と工数分布の状況が個人単位及び組織全体で可視化することができるようになったことである。この結果として、これまで感覚的にこの業務に負荷がかかっているのではないかと感じていたものが可視化され、定量的に示されることになった。また、これまで業務に負荷がかかっていると感じていなかったにもかかわらず、工数を費やしている業務を見つけることができた。このような業務については、管理者と担当者がその状況について状況確認をすることにより、コミュニケーションを取るきっかけとなった。また、負荷の高い業務については、アウトソーシングを選択肢に含めた業務効率化を検討するべき業務として、当たりをつけることができるようになった。 　 　また、本取組において重要視されている「職員を守る」という点においては、負荷検知として活用することで、担当者個人と業務を特定することができることから、人員管理において十分に役立つことが実感できた。特に、クレーマー対応に長時間を費やしているケースを見つけることができるため、早めの対応が可能となった。 　 　今年度の成果としては表れていないが、次年度以降も継続実施することで、成果が期待できる事項としては、以下の通りである。 【次年度以降に期待される成果】 ①　同じ係で年度間の工数比較をすることで、生産性に関する検証を行うことができる。 ②　業務負荷がピークの際に、どの係に人員協力を依頼するべきなのか、目安をつける ことができるようになる。 ③　次年度の業務スケジュール（負荷とそのタイミング）が分かるようになる 　初年度の工数管理データは、当該年度の特殊事情なども一部反映されており、傾向は示しているものの標準値を示しているものとは言い切れない。数年度に渡って継続することで、標準値を知ることができ、信頼できるデータとして活用することができる。信頼できる工数管理データとなれば、生産性の検証や業務負荷やそ　のピークの予知と対策に役立てることができる。 2 　初年度実施により判明した課題 　 　「 1 ．初年度実施により得られた成果」と同じアンケート調査において、抽出した初年度の課題は次の通りである。 【初年度の課題】 ①　初年度の取組ということもあり、工数の入力の精度が高くない職員がいる。 ②　工数管理の入力は個別に個票管理されているため、兼務の場合の時間把握方法の正 確性が担保されていない。 ③　「その他」など汎用性のある項目に計上された工数の内容が不明である。 ④　工数入力の手間が職員の負担となっている。 ⑤　業務単位となると広範となり費やした工数が却ってわかりにくいため、より詳細で ある事務単位で工数を付けることができた方が良い。（どの業務として入力するべきかわ かりにくい） 　初年度の取組につき、工数入力に慣れていない職員がいることは前述したが、仕組みとしての課題も明らかとなった。まず、ひとつは、兼務をしている職員については、全ての業務を積み上げて検証できる仕組みがない。個別に実施することは可能であるが、手作業となり、仕組みとして備わっていない。調査時では、兼務はあまり多くはないが、今後、兼務が増えた場合は検証方法の確立が必要となる。二つ目は、共通項目として「その他」という項目があるが、この内容が今回の工数管理の仕組みでは把握することができない。「その他」を無くせば良いとの意見もあったが、結局、個人の解釈によって違う項目として入力されてしまうため、根本的な解決策にはならない。「その他」の工数割合が顕著となった場合、その内容を調査し、新しい項目を設定する必要がある。 　この他に、使った時間によっては、どの業務として入力するべきかわかりにくいとの声が あった。その解決策として、本取組で工数を付ける単位となっている業務の粒度をもっと詳細にする方が却って正確に入力しやすいなどの意見もあり、今後の検討が必要であることが明らかとなった。 Ⅳ　ディスカッション 　全職員を対象とした工数管理の取組は、多くの職員の工数入力という多大な作業の上に成り立つものであり、職員の理解と見返りとなる相応の効果が期待される。また、入力した工数管理データをチェックする管理者の負荷も大きく、管理者自身の業務内容を再整理して、日常業務に取り込む必要がある。 　 　今回、工数管理を試行的に実施した結果、個人、部署、組織全体の 3 つのレベルでそれぞれ成果がみられた。個人レベルでは、自分の工数を見返して自分の働き方を振り返ることができるようになった。その振り返りにより、時間の費やし方について自ら改善したり、同僚や上席者に改善方法の相談や支援を迷わずに問いかけたりすることで、過負担のない日常業務に近づけることができる。また、部署レベルでは、管理者が月次で部署内の職員の工数入力状況を把握することで、困っていることや過負担がないか、直接当人に問いかけることができるようになった。そのような対応により、業務課題や特定職員への過負担について、早期に対処を開始することができる。さらに、組織全体レベルとしては、働き方改革や人事異動などにおいて、現場の課題や工数のトレンドを見ることができるようになった。その情報を活用すれば、業務や組織の全体最適化を目指すことができる。これを実現することは容易なことではないが、可視化することで実施可能なことから改善に取り組むことができる。 　 　工数管理データは、業務の状況把握及び職員の動きなどが可視化されるため、業務と組織をマネジメントするという視点（プロジェクトマネジメントの視点）から、かなり有効なツールとなる。マネジメントを実践する役割を担う者が、工数管理データを見ながら業務進捗と組織の活動状況を把握することで、必要不可欠なマネジメントの判断をタイムリーに実施することができるため、結果として冒頭で提起した「必要十分な人員確保」と「組織全体の業務処理能力の向上」と「アウトソーシングの活用」を推進することができる。 　 　ただ、もし、当該組織にマネジメントが存在しなかったり、マネジメントのツールとして活用されないならば、単なる負担となってしまう。そのため、どのようなマネジメントでどのような課題を解決していくのかについて、しっかり定義した上で工数管理へ取り組むことが重要で あると考えられた。 Ⅴ　おわりに 　本研究の題材では、業務と工数と職員の関係性から課題を可視化するための工数管理に取り組んだが、地方自治体の課題はそれだけにとどまらない。浦田（2022）によると、多くの自治体職員は所属部署が 2 、 3 年で異動になることが多く、引継ぎ書など書面のみの場合もあり、対面での引継ぎ時間は少ない。また、体系的な仕事の進め方の学びの場もほとんどない状況であるとの記述にもある通り、十分なノウハウがない中でまさに「走りながら学ぶ」という面も多い。そのような状況では、最適な工数の使い方に至ることはかなり難しく、根本的な改革の必要がある。 　 　工数管理は、それ単体だけでどんな課題も解決できる万能の手法ではなく、課題に応じて、その他の業務改善手法と組み合わせて実施することが効果的である。例えば、業務や組織体制や担当者の決裁範囲を根本的に見直すBPR（Business Process Re-engineering）、窓口業務や事務処理を外部に委託するBPO（Business Process Outsourcing）、定型業務をソフトウェアに自動的に処理をさせるRPA（Robotic Process Automation）をはじめとし、情報化・クラウド、官民連携など業務改善に繋がる様々な取組があり、それらと結び付けて実施することが肝要である。 　 　また、中山（2019）が地方自治体としてRPAに取り組んでおり、その中で業務範囲を限定してスモールスタートを原則にトライアル・アンド・エラー（試行錯誤）で推進することを推奨している。今回は最初から全職員を対象としたが、部署ごとにスモールスタートで着手し改善していくような推進方法も有効であると考えている。 　 　前述した工数管理や業務改善を段階的に実施したり、それらを組み合わせたりすることで、業務実施の個別最適化と全体最適化を合わせて推進することができると考えている。このような取組が地方自治体におけるマネジメントを確立させると考えており、引き続き研究を続けて行きたい。 ［参考文献］ 　有馬昌宏ほか［2016］「自治体のBPRへの取組の現状と課題」、『経営情報学会全国研究発表大会要旨集 2016年秋季全国研究発表大会』、 369－372頁、一般社団法人 経営情報学会。 　石井信明［2016］「サービス業務の動的スケジューリング問題」、『神奈川大学工学研究所 所報第39号』、 9 －14頁。 　石川恵子［2021］「地方自治体の内部統制の現状と課題―パブリック・ガバナンスの充実強化に向けて―」、『非営利法人研究学会誌 VOL.23』。 　稲継裕昭［2024］「（コラム・論説）地方自治体の担い手不足―若者の公務員離れ」、全国町村会HP。 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、「令 和 6 年地方公務員健康状況等の現況の概要 （令和 5 年度の状況）」。 　浦田有佳里［2023］「自治体職員の働き方とプロジェクトマネジメントの適用―プロジェクト・プログラム・ポートフォリオマネジメン トによる事業遂行」、『プロジェクトマネジメント研究報告 3 巻 1 号』、46－50頁。 　浦田有佳里［2022］「自治体におけるプロジェクトマネジメントの適用と課題―行政職員の業務とマネジメント―」、『プロジェクトマネジメント研究報告 2 巻 1 号』、 7 －11頁。 　落祥弘［2010］「業務概要と工数管理」、『広島大学技術センター報告集＝Hiroshima University Technical Center annual report, 第 7 号』、43－46頁。 　佐藤厚［2005］「経営組織の変化と業績管理・人事管理～電機メーカーの事例」、（Doctoral dissertation, Doshisha University）。 　総務省［2023］「地方公務員の退職状況等調査」。 　田中啓［2010］「日本の自治体の行政改革、自治体国際化協会・政策研究大学院大学、分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 No.18」。 　田村隆善［2008］「工場管理におけるサービス業務とその見える化に関する一考察」、『日本経営診断学会論集』、 8 、32－38頁。 　永松陽明ほか［2011］「業務プロセスのベストプラクティス表現方法立案とライブラリ構 築」、『一般社団法人プロジェクトマネジメン ト学会誌13巻 1 号』。 　中山健太［2019］「 RPAを活用した業務改革」、『国際文化研修』全国市町村国際文化研修所編、27⑴、18－21頁。 　蜂屋勝弘［2021］「地方公務員は足りているか─地方自治体の人手不足の現状把握と課題─」、 『Japan Research Institute review 2021 Vol.4、No.88』。 　広兼修［2010］『新版プロジェクトマネジメン ト標準PMBOK入門』、株式会社 オーム社。 　広兼修［2022］『プロジェクトマネジメント標準PMBOK入門―PMBOK第 7 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PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 （公社）非営利法人研究学会理事　半田　茂 キーワード： 非営利研究組織　社会的価値　共益と公益の分別　 社会的な信頼性　 確実な資金回収　新技術の社会受容性の向上 要　旨： 　（一財）日本自動車研究所の経験を踏まえて、非営利研究組織のもたらす社会的価値の検証を試みた。研究活動事業を「基礎研究・技術開発期」「社会ルールとのかかわり期」「新技術の社会受容性の向上期」に分けると、すべての期で代表的な研究活動事業は社会的価値を生みだしている。持続的な社会的価値の供給を実現する要件は、非営利研究組織の「社会的な信頼性」と「確実な資金回収」である。資金回収の成功事例と不成功事例を分析した結果、要因として、非営利研究組織内部の認識不足、ステークホルダーの理解不足、回収に有効な地域社会への情報提供が挙げられる。将来に向けて「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力を生かす施策が望まれる。 構　成： Ⅰ　はじめに Ⅱ　非営利研究組織のもたらす社会的価値 Ⅲ　持続的な社会的価値の供給 Ⅳ　まとめ Abstract 　Drawing from my experience with the Japan Automobile Research Institute, this paper explores the social value created by non-profit research organizations. Research activities are divided into three stages: “Basic Research and Technology Development,” “Engagement with Social Rules,” and “Enhancement of Social Acceptance of New Technologies.” In each stage, key research activities demonstrated the generation of social value. This paper highlights the need for “social credibility” and “reliable fund recovery” to ensure the sustainable delivery of social value. Analyzing three cases of fund recovery, this paper identifies a lack of awareness within internal organizations, lack of stakeholder understanding, and the importance of providing useful information to the community. Finally, the paper discusses the importance of leveraging the potential of non-profit research organizations in the “Enhancement of Social Acceptance of New Technologies” stage. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに 　（一財）日本自動車研究所（Japan Automotive Research Institute略称JARI）は日本の自動車業界が1969年に設立した自動車技術の総合研究所である。 　 　筆者は2012年から2020年まで代表理事・専務理事として、「非営利性の徹底した一般財団」への移行（2012年 4 月）及びその後の経営安定化 1） に取り組んだ。 　 　その過程でJARIの生み出す社会的価値 2） に「共益」と「公益」が混在することに気づいた。JARI組織内部及びステークホルダーを含めて、共益と公益を明確に分別し、それぞれの性格に適した経営を行えば、社会的価値の持続的供給が実現できるのではないか、という問題意識を持った。筆者は問題意識の整理と解明に取り組み、研究成果を中間報告として2024年10月に非営利法人研究学会の全国大会にて発表した。この小論は発表内容をベースに、非営利研究組織の生み出す社会的価値を「共益」と「公益」に分別し、その「持続的な供給」について考察したものである。 Ⅱ　非営利研究組織のもたらす社会的価値 1 　（一財）日本自動車研究所の取り組み ⑴　歴史から見た社会的価値とのかかわり 　JARIの原点は1961年に自動車業界が設立した高速周回路（当時茨城県矢田部）である。1969年に技術研究の強化を目指して「財団法人日本自動車研究所」へ改組された。 　 　1970～80年代にはモータリゼーションに伴う社会課題が発生した。その解決に取り組む過程で、主たる研究領域は自動車技術規制に関連の強い「安全」や「エネルギー（排出物質を含む）」等に収斂された。本来の自動車技術の研究開発に加えて、この分野の基準化や国際的な「基準調和」、「標準化」が主要な事業となった。 　 　2000年代には高速周回路等設備の移転や2012 年の「非営利性の徹底した一般財団」への移行を経て、研究領域は「地球温暖化対応」と「自動運転」が加わり、現在に至っている。 ⑵　社会的価値との関連で見られる特徴 　 　非営利研究組織としての性格は、その歴史から読み取れるように、日本自動車産業の「共益」を担う研究組織であった。設立時、欧米の技術へのキャッチアップを目的としていた。 　 　次に、自動車という耐久消費財の性格（利便性、危険性、化石エネルギ―依存）を反映して安全・排出物質・燃費等の測定やデータの収集・解析等に強みを発揮し、新技術の研究開発、各種基準化、基準調和、標準化等の取り組みにおいて「共通基盤」を提供している。 ⑶　自動車技術の共通基盤 　 　2020年時点で職員数は400人程度（研究職140 人、設備機器を扱う技術職150人）、安全・エネルギー等の領域の高い専門知識を有し、計測手法の開発からデータの取得・蓄積・分析、産業横断的な調整、公的資金の獲得、公的プロジェクトの複雑な手続き対応をこなす。研究職・技術職ともに人材育成には長期間を要する。 　 　活動規模は収益100億円程度、その内訳は試験・研究受託 9 割弱（自動車工業会等 3 割弱、官公庁 3 割、一般受託 3 割）、高速周回路の貸出 1 割強、寄付金ゼロである。 ⑷　社会的価値への取り組み 　 　主要な活動の柱である衝突安全・予防安全等の「安全性」向上、並びに排出物質・燃費の測定・分析等の「地球温暖化対応」はともに地域社会・不特定多数に向けた「公益」を内在している。共通基盤としての活動は「共益」目的である。 　 　他方、「公益法人認定法」の公益目的事業と認める23業種の中ではJARIは「学術・科学技 術振興」に該当している。この点は「公益性」を裏付けている 3） 。 2 　非営利研究組織の社会的価値活動への取り組み ⑴　研究開発事業と社会的価値 　 　非営利研究組織の主な事業は「研究開発」である。研究開発事業を社会的価値との関連で捉えると研究開発活動のサイクルはほぼ 3 期に分けることができる。新知識習得の「基礎研究」から新技術を開発する「研究開発プロジェクト」までを「基礎研究・技術開発期」、特許等の「知的財産化」から「基準化・標準化」に至るまでを「社会ルールとのかかわり期」、「市場監視」「技術改良」から「社会定着」に至るまでを「新技術の社会受容性の向上期」と便宜的に位置付ける。 　 　各期における代表的な事業活動の社会的価値について検証した。その結果は、非営利研究組織は、法的形態・規模・資金力・産業・事業サイクル等に差異はあるが、概して社会的価値を生みだしている 4） 。以下は各期の代表的な事業活動と社会的価値の特徴である。 ⑵　基礎研究・技術開発期の社会的価値 　 　この期の代表的な活動は、「新技術の研究開発マネジメント」である。新しい経済価値を生み出す本源的な活動であるため「共益的」である。地球温暖化対応等の公益的色彩の強いプロジェクトであっても、ボトムラインは共益の範疇にある。 　 　専門性が高く競合的であるが、その成果の拡散という点で長期的に「排除不可能性」を持ち、「準公共財」と位置付けられる。公益目的事業の中では「学術・科学技術振興」に相当しており、総体として共益と公益の双方を包含している。 　 　研究開発プロジェクトは昨今巨大化・複雑化している。過大な開発負担のリスク回避、産業を超える技術協力、国際的な技術開発競争の激化等の事情により、公的資金の投入も頻繁である。そのため共通基盤として総合的なマネジメントが期待されている。新技術開発の初期段階から非技術的な分野の知見、社会のニーズや価値を探る双方向的な態度 5） にとどまらない。従来型のプロジェクト管理から社会とのかかわりを深め、新技術の社会定着を視野に入れた長期的・包括的な取り組みである。 ⑶　社会ルールとのかかわり期の社会的価値 6） 　 　この期の代表的な活動である「知的財産」は私益や共益の色彩が強い。「標準化」は産業内の投資効率化やルール化による優位性の追求を狙うため本来「共益」である。他方「基準化」は規制レベルの具体的な調整なので「公益」の範疇と考えられる。 　 　基準化や標準化は高い専門性により競合的であるが、長期的には成果が拡散して「排除不可能性」を持つため「準公共財」である。公益目的事業の「公正自由な経済活動」「一般消費者の利益擁護・増進」「事故・災害の防止」に相当し、持続的な活動は必須である。 　 　昨今、ルールづくりの段階から地域社会の安全性に絡む案件が増え、持続的な監視・技術改良に至るきめ細かな改善活動を包含する傾向が強い。地域社会や不特定多数の利益を意識しており、そこに「公益性」を認めることができる。 　 　自動車に限らず利便性の高いグローバル製品であるなら、「安全性」と「地球環境保全」の領域で各国の代表が集まって、基準や規格の共通化を活発に進めている。グローバルなルール整備は「重複投資の回避」や「技術移転の促進」といった効果をもたらすので、産官学の連携による「国益」追求と見なすこともできる 7） 。 ⑷　新技術の社会受容性の向上期 　 「新技術の社会受容性の向上」とは、新しい技術が市民社会に認められ地域社会に定着して「頑強な知識」 8） となることと定義される。この時期の代表的な「認証」や関連した評価試験等は、市場に新技術が製品として流通する過程で、市場監視を通じて技術改良を積み重ね、市民生活に根付かせる長期的な活動である。 　 　認証や関連の評価試験等は地域社会や消費者への貢献を目的としていることから「純粋公共財」である。公益目的事業の中で「公正自由な経済活動」「一般消費者の利益擁護・増進」「地域社会の健全な発展」等に属している。新技術の普及とともに地域社会や不特定多数への関与が大きくなると「公益性」はさらに増大する。他方、地域社会や不特定多数への関与が大きくなる分、資金回収の課題が増えてくる。 図表 1 参照。 図表 1 　非営利研究組織の社会的価値活動の検証結果 出所：筆者作成 Ⅲ　持続的な社会的価値の供給 1 　重要性を増す持続的な取り組み 　新技術が「社会的に頑強な知識」を目指すうえで、制定したルールをいつでも見直せる柔軟な制度の構築が必要である。「新技術の社会受容性の向上期」において、中立・公正な第三者が監視・警告、必要に応じての排除、技術改良の繰り返しという地道な活動を継続して、初めて制度の柔軟な見直しが可能になるはずである。 　 　こうした第三者としての持続的な社会的価値活動を実現する要件は、「社会的信頼性の確立」と「確実な資金回収」である。どちらが欠けても社会的価値の持続的な供給を担保することはできない。 2 　持続性を支える必要十分条件 ⑴　社会的信頼性の確立 　 　持続的な社会的価値の供給を実現する一つ目の条件は「社会的信頼性」である。この小論では、社会的信頼性は日常の活動を通じてステークホルダーや地域社会から信頼に足る（trustworthy）と認められることを指す。周囲から信頼を得ているからこそ社会的価値を提供できる。非営利研究組織の社会的信頼性とは、研究組織の提供するデータが適切な科学的手法で収集・分析されており、有用であるとして地域社会が積極的に活用する状況と言い換えることができる 9） 。 　 　さらにそうした社会的信頼性を一歩進めて、社会的利害から中立で、客観的なデータの提供を通じて社会的公正の実現に寄与する役割を見出すことができる 10） 。 ⑵　確実な資金回収 　 　持続的な社会的価値の供給を実現する二つ目の条件は確実な「資金回収」である。非営利研究組織の事業活動の主軸は、科学的な新知識の実用化（新技術）を目指した研究開発である。投下資金の回収は、企業ならば新製品の生産・販売であり、非営利研究組織の場合は新技術の開発から製品化に至る「研究開発受託」や安全性や性能測定の「試験受託」によって行われる。 　 　社会的価値に関わるコストは上記の「研究開発受託」や「試験受託」を通して回収されるのだが、実際にはすべての資金回収が滞りなく進むわけではない。資金回収に明暗の出た典型的な 3 事例を紹介する。 ①　「自動隊列運転」と予防安全ブレーキの性能評価 　 　2007年経済産業省の「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を受けて、JARIは2008年に NEDO「エネルギーITS推進事業 11） 」を受託した。トラック 4 台による時速80km、車間距離4 mの「自動運転隊列走行」を実現して、自動運転技術の可能性を示し、現在に至る自動運転技術の開発に先鞭をつけた。 　 　自動運転隊列走行で得られた成果の一部は、「自動車事故対策機構（NASVA）」から受託した「予防安全ブレーキの性能評価試験」に活用されている。その評価結果は「自動車アセスメント」 12） として公表されているので、消費者（市民）は安全評価結果から自動車各社の提供する予防安全ブレーキの性能を知り、それを消費行動に反映することができる。製品の安全性の監視と技術改良に寄与するだけでなく、試験受託という形で資金回収され、持続的な活動につながっている。 ②　脱炭素・水素社会の構築を目指した事業 13） と車載水素タンクの規格 　 　1999年の「ミレニアムプロジェクト」を受けて、2000年にNEDO委託による「車両搭載燃料電池の安全性・信頼性の評価手法の開発」に取り組み、成果は水素燃料の「燃費試験法」や車両搭載水素タンク等の「国際規格」として発行した。開発には巨大な設備が必要となり、「水素・燃料電池自動車の安全評価試験設備（HySEF: Hydrogen and Fuel Cell Vehicle Safety Evaluation Facilities）」を建設した。 　 　成果は現在に至る水素技術の研究開発に活用されている。資金回収という点では、巨大な償却負担とランニングコストを賄うだけの受託試験・研究にはならず、市場監視に至らなかった。後続の小規模製品用の試験評価施設との競合も痛手となった。 ③　電動車両用普通充電器の認証 14） 　 　JARIの認証センターが2012年から普及途上にある電動車両用普通充電器の「製品認証」を開始した。それに対応して、安全性・互換性の検証を目的として、規格の制定から試験機器の設計・製造を行い、スキームオーナーとして市場の監視、規格を満たさない製品への警告・排除、技術改良の提言等を狙って課金システムを導入したが、一部を除いて機能しなかった。 ⑶　資金回収を左右する要因 　 　上記 3 事例とも本質的に同じ「安全性」という社会的価値を提供していたのであるが、資金回収に大きな差異が生じた。その要因を整理すると以下の通りである。 　 　第一に組織内部のコスト認識がある。初期投資の償却負担、ランニングコスト、長期の市場監視費用等、コスト意識の欠如が挙げられる。持続的供給に必要な資金回収の意識が薄く、適切なビジネススキームを検討しなかった。 　 　第二にステークホルダー側の認識不足が挙げられる。非営利研究組織がコスト回収に適切なスキームを開発しても、対価を支払う側の十分な理解を得られずに、不十分な対価にとどまるケースである。その背景には計測の難しい社会的価値の積上げ額と世間相場とのギャップという現実問題が存在する。 　 　最後に「監視の有効性」が挙げられる。通常、市場監視の有効性は監視役である第三者（この場合は非営利研究組織）の社会的な位置づけ（正統性）に依存し、罰則や市場からの排除といった「強制力」であると考えられる 15） 。 　 　しかし「強制力」という点で、予防安全ブレーキの「アセスメント」、水素の「国際規格」、車載充電器の「製品認証」の三者に大きな違いはない。 　 　市場や地域社会との係りにおいて、この 3 事例は「社会的信頼性」という点で同等であり、情報の市場や地域社会への提供という点で大きな差異があった。国際規格や製品認証が事業者を対象にした情報提供であるのに対して、「アセスメント」は一般消費者や市民社会に向けて評価結果が継続的かつ分かりやすく提供されている（非営利研究組織自体である必要はない）点が挙げられる。 Ⅳ　まとめ 1 　持続的な社会的価値を実現するために 　 　当初の問題意識は「非営利研究組織は社会的価値に対して認識不足ではないか」であった。日常の事業活動から社会的価値の洗い出しを行った。検証手法として①「公共財」であるか否か、②「供給の持続性」の有無、③「共益」と「公益」との分別、の 3 ステップを試みた。 　 　その結果、研究開発事業の中で多様な社会的価値（とくに公益）を生みだしていることを確認した。とくに「社会とのかかわり期」や「新技術の社会受容性の向上期」における「基準化」・ 「標準化」・「認証」等は地域社会の安全性や「頑強な知識化」に役立っている。また共益活動であっても、地域社会との長期の関わりの中で公益性を増すことを観察した。 　次に、社会的価値の「持続性」を実現する要件として①「社会的な信頼性」と②「確実な資金回収」の 2 点を確認した。「社会的な信頼性」とは、非営利研究組織に対する地域社会の信頼感であり、中立・公正な社会インフラとしての非営利組織の役割を意味する。他方、「確実な資金回収」については、典型的な 3 事例から、資金回収を支える鍵として「監視」と「強制力」だけでなく、地域社会・消費者への積極的な「情報発信」が有効だという点も確認できた。 2 　新たな課題 　 　非営利組織の本来の役割は、安心と信頼に満ちた社会を実現することである。非営利研究組織は日本の「研究開発」の一端を担う役割を持つ。「共益」の追求だけでなく「公益」への配慮を強く意識する必要がある。 　 　次に、社会的価値の持続的供給を支える「社会的信頼」と「確実な資金回収」という 2 要件の大切さについて、非営利研究組織とステークホルダーは共有しなければならない。 　 　特に持続性の鍵となる「資金回収」は、非営利研究組織自らの「共益」と「公益」との分別、公益部分の測定、地域社会への情報提供等、幅広い取り組みが必須である。 　将来的に「新技術の社会受容性の向上期」における非営利研究組織の潜在力をさらに生かす施策の検討は有効であろう。 ［注］ 1） JARIの正味財産増減計算書に記載される当期経常増減額（特定資産評価損益等を含む）は2011年度△614百万円、2012年度△39百万円、2013年度△363百万円、2017年度14百万円、2018年度△161百万円と赤字分の緩やかな縮小傾向を見せていた。 2） 社会的価値の定義は馬場英朗『非営利組織ソーシャル・アカウンティング』P111「図表6 － 3 社会的価値計算書の構造」を援用している。追加分の社会的価値は同書P113にある⑴会員・顧客への直接的便益、⑵会員・ 顧客への間接的便益、⑶会員・顧客以外の地域社会への便益に分けられる。この小論では、収益の大半を占める研究開発事業を採り上げ、そこに包含される社会的価値について、会員・顧客への直接的便益と間接的便益の合計を「共益」、会員顧客以外の地域社会への便益を「公益」とした。 3） 実際の会計計算は「公益法人会計基準」に定める「公益目的事業」と「収益事業」という分類と完全に一致しているわけではない。 4） 社会的価値の検証 3 ステップとして、第一に通常の事業活動で供給している財・サービスが「公共財」であるか否かを確認する。一般的な定義は「非競合性」「排除不可能性」の 2条件を満たす財を「純粋公共財」、片方を満たす財を「準公共財」としている。いずれかを満たしていれば「準公共財」として、社会的価値をもたらすと判断してよいはずである。 　　第二に「供給の持続性」の有無の検証である。公益法人 3 法は非営利組織の要件として 「供給の持続性」を強調している。認定法による23業種に相当するか否か、中立・公正で あるか、成果を生みだすための設備・人材・ 資金、採算性・資金の回収程度、を把握する。 　 　第三に「共益」と「公益」を分別する。非営利研究組織の多くが産業の要請で設立され た経緯を持つ。活動の主体は共益目的であり、自ずと共益と公益が混在する。共益との区別という作業を通して不特定多数向けの公益部分を浮き彫りにできれば、その公益部分の負 担についてステークホルダーとの議論の俎上に載せ、さらに地域社会への継続的な情報提 供につなげることができる。 5） 吉川弘之・内藤 耕『「産業科学技術」の哲学』、東京大学出版会、2005年 3 月、P69、P76、P112、P116。技術と社会との相互関係という視点から、ものつくりの新しい研究方法論として「第一種基礎研究」、「第二種基礎研究」、「製品化研究」を提示した。研究プロセスの中心に第二種基礎研究を置いて、経済や経営、法律、文化、芸術、倫理といった非技術的分野の知見、つまり社会のニーズや価値を探る双方向的な態度である。 6） 知的財産・基準化・標準化・認証等の活動について当時ベンチマークしていた「産業技術総合研究所」「電力中央研究所」「鉄道総合研究所」等ではいずれも積極的に実施している（公式ウエブサイト）。 7） 国際交渉の場においては、説得力あるデータの提示が最大の武器になる。科学的な測定手法による客観性・信頼性という面で強い説得力を持つからであり、中立性と信頼性を持つ非営利研究組織の活躍する場である。 8） 藤垣裕子、『専門知と公共性』東京大学出版会、2005年 4 月、P101、P146～147、P212～215。新技術が「社会的に頑強な知識」ではなく「作られつつある科学」に基づいている場合（つまりその信頼性が不確実であるとき）、公共における意思決定は、幅広いステークホルダーの参画のもとで、社会的合理性を優先すべきであり、かつ科学的合理性と社会的合理性の両方を満たす境界線を確保することが担保されなくてはならない……そうして決定した法制度や基準の施行後、いつでも見直しのできる“柔軟な” 仕組みの構築が望ましい……可変的な意思決定システム、設定した基準の柔軟な変更、それに伴う責任境界の再検討などがそれにあたる、としている。 9） 馬場英朗『非営利組織のソーシャル・アカウンティング』、株式会社日本評論社、2013年10月、P113。非営利組織の活動を把握する要件として「社会有用性」、「市民参加性」、「代替不能性」を挙げている。その中で「代替不能性」は「社会的価値」を提供する役割を政府や企業ではなく、一義的に非営利組織が担うことを示唆している。 10） エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』、2022年12月、P106、P117～118。「長期に亘って持続的な共的資源をめぐる制度から導かれる設計原理」の中で、長期にわたって持続的な共的資源において占有者は、 “自律的に”「監視」から「紛争解決メカニズム」までの活動をこなす、としている。 11） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P59。 12） 独立行政法人自動車事故対策機構（National Agency for Automotive Safety and Victims’ Aid）が実施する自動車の安全性能を衝突安全や予防安全の評価。 13） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P57。 14） 一般財団法人日本自動車研究所『創立50周年 記念誌協創』、2020年 3 月、P77～78。 15） エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』Ｐ106～119によれば、「持続的な共的資源をめぐる制度から導かれる設計原理」の「監視」「段階的な制裁」「紛争解決メカニズム」 の 3 つの原理から、非営利研究組織の「監視役」としての役割を導き出すことができる。 ［参考文献］ 　一般財団法人自動車研究所『創立50周年記念誌  協創』、2020年 3 月。 　板垣淳一・佐野博之『コアテキスト公共経済学』、 新世社、2013年 1 月。 　宇沢弘文『自動車の社会的費用』、岩波書店、 1974年 8 月。 　エリノア・オストロム『コモンズのガバナンス』、 晃洋書房、2022年12月。 　桂木隆夫『公共哲学とはなんだろう』、勁草書房、 2006年 3 月。 　ジェイン・ジェイコブズ『アメリカ大都市の死と生』、鹿島出版会、2010年 4 月。 　（公社）非営利法人研究学会『非営利用語辞典』、 全国公益法人協会、2022年 3 月。 　馬場英朗『非営利組織のソーシャル・アカウン ティング』、日本評論社、2013年10月。 　藤垣裕子『専門知と公共性』、東京大学出版会、 2005年 4 月。 　堀田和宏『非営利組織の理論と今日的課題』、 公益情報サービス、2012年 3 月。 　吉川弘之・内藤耕『「産業科学技術」の哲学』、 東京大学出版会、2005年 3 月。 論稿提出：令和 6 年12月20日 加筆修正：令和 7 年 5 月21日

PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 　ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 九州共立大学教授（前公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会総務企画課長）　吉永光利 キーワード： 自治体外郭団体　ゆらぎ　秩序　組織体制　自律性　行政改革大綱 要　旨： 　本稿は、「自治体外郭団体におけるゆらぎとは何か」という命題に対して、ゆらぎ概念に関する諸議論を踏まえて、事例分析を通じて、その仮説を生成するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等による行政施策に対応した運営を行っており、やや受動的かつ閉鎖的な側面があるように思われる。しかし、昨今の国等による指定管理者制度の導入や公益法人制度の見直しなどによって、自律的な運営を求められているところがある。 　 　そこで、本稿では、自治体外郭団体を対象に、自律的な組織変容（自己組織化）の起点であるゆらぎに着目し、その一般化を図るため、将来の研究に繋がる仮説を生成するものである。なお、この生成においては、 6 事例の考察を行い、 8 つの仮説を提示している。 構　成： Ⅰ　はじめに Ⅱ　問題関心、方法 Ⅲ　ゆらぎ概念に関する諸議論の整理 Ⅳ　事例分析 Ⅴ　仮説の提示 Ⅵ　おわりに Abstract 　This paper generates a hypothesis for the proposition “What is fluctuation in municipality-affiliated organizations?” through case analysis based on various discussions on the concept of fluctuations. Municipality-affiliated organizations operate in response to administrative policies and systems established by the national government, etc., and they seem to have a somewhat passive and closed aspect. However, recent efforts such as the introduction of the designated manager system by the national government and reviews of the public interest corporation system have created a demand for more autonomous management. In this paper, therefore, we focus on fluctuations, which are the starting point of autonomous organizational change (self-organization), in municipality-affiliated organizations to generate a hypothesis capable of leading to future research to generalize this concept. ※　本論文は学会誌編集委員会の査読のうえ、掲載されたものです。 Ⅰ　はじめに 　本稿は、「自治体外郭団体（municipality-affiliated organizations）におけるゆらぎ（fluctuations）とは何か」という命題に対して、事例分析を通じて、その仮説を生成 1） するものである。 　 　自治体外郭団体は、国等から人的・経済的な支援を継続的に受けているなどの特性から、行政施策の影響を受けることが多く、運営面では、やや受動的かつ閉鎖的な側面があると思われ る。 　 　しかし、それは、すべてではなく、国等による自律的な運営への要請（指定管理者制度や公益法人制度の見直し）に応えながら、継続的に事業を行うなかでは、対照の側面が見られる。そのような能動的な側面に着目して、自治体外郭団体の組織変容に関わるゆらぎの一般化を図る、その研究過程における仮説を生成（提示）することが、本稿のねらいである。 　本稿におけるゆらぎは、社会科学における自己組織化（self-organization）という組織の変容現象の起点（兆し）を意味している。これは、今田［2005］が指摘する自己組織性（self-organity）の特性の一つである「ゆらぎを秩序の源泉とみなす（今田［2005］、27－30頁）」に依拠している。同様の視覚から、本稿に先立ち、2 つの自治体外郭団体を事例とした運営実態の考察を行っている（吉永［2024］）。 　 　この研究におけるゆらぎ事象では、団体ごとの背景や調査時の状況、あるいは応対者の主観的な意識の異同などにより、異なる事象が発見されている。ただし、それぞれが当該組織の実状を表していることを考慮すれば、例えば、設立の経緯や現状等によりゆらぎ事象を区別・整理すれば、その発生要因や傾向をつかめるのではないか、このような疑問が本稿の契機となっている。 Ⅱ　問題関心、方法 1 　問題関心 　外郭団体を取り巻く環境は、平成中期以降、多様に変化しており、その多くは、平成12年12月に閣議決定された行政改革大綱 2） （以下「大綱」と記す。）に関連するものである。大綱では、行政システムの改革推進の要点として、①新たな時代の要請への対応、②国民の主体性と自己責任の尊重という 2 つの観点に重きを置いており、 7 つの章立てから成っている。このうち、「Ⅰ　行政の組織・制度の抜本改革」と「Ⅱ　地方分権の推進」が自治体外郭団体に関連する内容である。策定の翌年には、行政委託型公益法人を対象とした改革の視点と課題を提示している。このなかで、国は、①官主導による設立、②当初の目的達成、時代変化による意義喪失等、 ③委託先選定基準の不明確さ、④補助金の不適切使用、⑤不要な事務等の創設、⑥公務員の天下り、このような国民からの批判を受け止めている。さらに、これらの批判を踏まえて、改革の基本理念と改革の視点を提示しており、それらをまとめたものが、 図表 1 である。 　 　この改革には、例えば、指定管理者制度 3） への移行や公益法人制度の見直しがある。平成16 年施行の指定管理者制度では、すべてではないが、自治体外郭団体が市場競争下に置かれることになり、その結果、事業の縮小、あるいは廃止となった事例が見られる。この制度下にある団体においては、組織存続のため、従来から蓄積してきたノウハウを活かした独自性の発揮が 求められている。また、平成20年に改正された 公益法人制度 4） の趣旨では、公益法人を社会経済システムに積極的に組み込み、自律性の発揮を求めている 5） 。これらの状況から、一部では 「官のシステム」としての役割を終えたところがあるように思われる。その一方で、両制度に共通して、運営面では、やや自由度が高まっていると考えられる。 　 　ここで、筆者は、自治体外郭団体の実務者であり、自組織のみならず、他団体との交流を通じて、上述のような諸施策に対する苦労や悩みを耳にしてきた。それは、将来的に諸制度に対応した自律的、能動的な運営を行っていくのか、それとも従来どおり、官のシステムの一部として、他律的、受動的な運営に徹していくのか、そのような問題である。制度上の矛盾や社会的な批判はともかくとして、例えば、設立の経緯を踏まえれば、国等の意向（寄付者たる自治体、あるいは社団としての意志）に沿った対応は、自然であると思われる。このことに関連して、国等では、引き続き管理下に置き、活用したいとの思惑があると考えられる。また、外郭団体側では、国等の意向に従っておれば、存続が維持される、あるいは経済的支援を受けられる、という「親方日の丸」と風刺されるような他律的、旧態依然とした考えが存在することも考えられる。 　 　このような状況が考えられるなか、そこで働く人々の意識に着目すると、諸施策が求める変革志向と従来からの保守志向との間 6） で揺らいでいるところがあると思われる。ただし、そのような個人の意識は、組織に蓄積された情報の質や量（経験値）の影響を受けると考えられる。しかし、その影響による個人の意識は、組織の変容に関わっていくため、結局、相互に連環し ている 7） と考えられる。いずれにしても、人々の意識や行動が日々揺れ動き（一定せず）、組織も変化し続ける状況を考慮すると、十把一絡げにゆらぎを限定的、単純化して捉えるとリアリティからかけ離れると考えられる。 　 　以上のように、組織を構成する個人によるゆらぎは多様に考えられるが、自治体外郭団体にどのようなゆらぎが生起し、組織が変容（自己組織化）しているのか。このような疑問に対して、団体ごとの設立経緯や現状等を踏まえて、ある程度ゆらぎの特性（仮説）を明らかにすることができるのではないか、このような問題関心である。武者［1980］の言葉（ 7 頁）を借りれば、自治体外郭団体にとっての「ゆらぎの骨」を明らかにすることが、本稿を含めた最終的な研究目的である。 図表 1 　行政委託型公益法人改革の基本理念と改革の視点 出所：大綱を参照し、筆者作成 2 　研究の方法 ⑴　方法の検討 　 科学全般において、理論の整合性の高さが人々を説得するための手段になっていると思われる。しかし、とくに、社会科学のような概念を取り扱う分野においては、理論が実践に介入するとき、そのあいまいさや現実離れした内容によって、腑に落ちない思いを抱くことがある 8） 。それは、抽象性の高い理論と具体である実践との架橋（結合）が十分になされていないことに起因すると思われる。社会科学におけるゆらぎに関する議論がやや停滞傾向にあるのも、このような結合の不十分さが一因になっていると考えられる。 　 　また、現在の科学は、統計的な分析志向であり、現象の因果関係を明らかにするという観念が一般的になっている 9） 。そのため、客観的・ 定量的に取り扱うことが困難な科学においては、挑戦的な試みの弊害になっている 10） と思われる。このような観念を否定する意図はないが、本稿は「科学は問題から始まる」ことを前提（今田［1986］、18頁）として、Weick［2000］の指摘を参考に、実践的な解釈（意味付け）を加えながら、事例分析 11） という定性的な方法により、自治体外郭団体におけるゆらぎの仮説生成を試行する。 ⑵　分析対象、分析方法 　 　本稿の分析対象は、自治体外郭団体におけるゆらぎである。ここで、外郭団体の定義は、そこで働く「ヒト」の意識や行動に着目していることから、吉永［2024］と同様に「国等と協働して政策実現のための事業を行い、かつ国等の現職、あるいは退職者が常勤役員等に就任している団体」とする。ゆらぎに関しては、次節で検討する。 　 　次に、分析方法では、上述の「 1 　問題関心 」 に関連して、各団体の設立経緯や現状等を踏まえて、どのような（個人による）ゆらぎが発生し、また、それを組織（秩序）が許容、あるいはそれに関わっている（影響を与えている）のか、そのような連関的な組織現象を考慮した分析を試みる。具体的には、ゆらぎ概念の概念的枠組み（conceptual framework）を検討したうえで、事例分析を通じて、ゆらぎに関する発見事象を整理し、その仮説を生成する。 Ⅲ　ゆらぎ概念に関する諸議論の整理 　経営学におけるゆらぎは、組織の動的変容の代名詞として、1970年頃から多く用いられている。その一方で、ゆらぎという言葉を用いれば、組織が動的（dynamic）に変容するという錯覚や誤解があるとの指摘がある 12） 。また、ゆらぎという概念は、自然科学に原典があるが、社会科学における理論構築のため、一方向的にメタファー（metaphor：隠喩）化されていると思われる。そうしたなか、自然科学から社会科学に応用しようとする議論がある。 　本節では、このような議論（武者［1980］、武者他 1 ［1991］）のレビューを行い、社会科学における野中［1985］、今田［2005］の議論を交えながら、ゆらぎに関する概念の枠組みを検討していく。なお、野中［1985］と今田［2005］の議論は、後述の「Ⅳ　事例分析」で事例に選定している2020年に実施したインタビュー調査（以下「2020年調査」と記す。）に関連する議論である。 1 　武者［1980］の議論 　 　武者［1980］は、「人間の心が日々動いていると同時に体は老いていく」、このような「もの」が変化していく姿を「ゆらぎ」として、多様な角度から考察することをねらいとしている（ 6 頁）。そのなかで、次の指摘がある。 「模範人間ばかりで構成されている社会というものを考えてみると、およそ面白くもおかしくもないに違いない。（中略）「ゆらぎ」 は「あそび」でもある。（中略）好ましい方向にゆらいでいる人間を積極的に援助する態 勢がなければ、社会の進歩発展は期待できな い。「ゆらぎ」というものは、盲人の杖のようなもので、「触手」なのである」 　上述の指摘は、野中［1985］によるゆらぎの定義（134頁）や今田［2005］による自己組織性の 4 特性（28－34頁）と共通する部分がある。さらに、次の指摘がある（224頁） 「どのような「ゆらぎ人間 13） 」の存在を許すかは、その社会の判断に掛かっている。ゆ らぎ人間の存在を幅広く許容する社会では個性の分布する範囲が広いから、犯罪の発生率 も、その凶悪振りも極端かも知れないが、また才能豊かな個性もおおらかに芽をふいて、 傑出した人物が育つ素地があるので、やりがいのある社会であるに違いない。善悪両方向 へのゆらぎのなかから、どの部分を「適者」として強調するかによって、その社会の進化 する方向がきまるわけで、どういう方向に選択原理を機能させるかがその社会の持つ特異 性をきめることになる。その前提条件としては、「個性のゆらぎ」をまず許容することが 必要である。社会の「自然選択の原理」は、その社会の持つ「価値観」である」 　上述の指摘は、野中［1985］による個人の自律性（143－144頁）と今田［2005］による創造的な個人（30－32頁）に関する指摘と共通するところがある。さらに、社会が何を「適者」にするかという社会の「価値観」に対する指摘は、ゆらぎが組織にどのような変容をもたらせたのか、という事後的な評価に関連すると考えられる。 2 　武者他 1 ［1991］の議論 　 　武者他 1 ［1991］は、ゆらぎには、確定的な事象と確率的な事象が混在していると指摘している。このうち、確率的な事象では、時間を逆にたどっても偶然と必然を区別する要素はなく、原因が多くなれば、それらがからみ合っているため、区別できないと指摘している（1－ 2 頁）。また、結果論として整理すれば、因果的関係性は明らかになるが、現実には、結果は事後的に発生するため、どこまでの時系列で切るか、という初期条件の問題が発生すると指摘している（ 6 頁）。それは、成果指標や計画の達成（結果）をどのように規定するか、という実践的な問題にも関連している。そのほかにも、以下のような指摘がある。 ⑴　経験（知識量）に依存する予測値 　 　例えば、（多数の変数の存在により）正確な初期条件を定義しきれない場合があるが、これは、自分都合（知識不足）による問題であると指摘している。ここで、組織体における変数は、構成する「ヒト」であり、その属性や数によって、変容の結果が異なると考えられる。さらに、予測が知識の量に影響を受けるとの指摘があるが、このことは、当該組織の経験に依存すると考えられる。 ⑵　ランダムのなかの法則性 　 　予測不能性には、初期条件の違いが時間の経過とともに広がっていく場合と、初期条件やそのズレの積として不確定性が大きくなる場合の 2 つがあると指摘している。ただし、不確定な存在としての個人（非線形）も集団化すれば、規則性（線形）があらわれるため、ランダムのなかに法則性があると指摘している（10－13頁）。このことから、相関のないゆらぎは現実にはありえない、ということになる（13頁）。 ⑶　予測（モデル）と現実とのズレ 　過去の変化からの学習による予測（行為）が モデルであり、そのモデルと現実とのズレがゆらぎであると指摘している（16頁）。そのモデルは、上述のとおり、組織の経験に依存しており、ズレには、当該組織における新規性や創発性の起点である個人による発想やアイデアといった事象があると考えられる。そのため、組織の経験（貯蔵情報）によりゆらぎの性質は異なり、それを取り込む組織の受容性がなければ、発生確率は低減すると考えられる。 ⑷　「あそび」による誘発 　 　「決定を行う」行為は、自由度を切り捨てることであり、不確定性の広がりを止める関係性があると指摘している（33－35頁）。それは、武者［1980］が指摘する「あそび」のある組織体において、決定までのプロセスにおいて、どのようにゆらぎを発生させるか、という問題に関連する。例えば、強権的な管理志向、あるいは存在意義が低下している組織では、一定の秩序ある組織と比して、あそびが少なく、組織の変容可能性が低減すると考えられる。 3 　まとめ 　 　武者［1980］は、個人が組織を変容させていく、そして、組織が個人を積極的に援助する、このように指摘しており、野中［1985］、今田［2005］と共通する視覚にあると考えられる。そのため、2020年調査で両氏の指摘を援用し、設定している①ゆらぎ（緊張感、危機感、多様性、不安定性）、②秩序（規則、予算）、③組織体制（職場の雰囲気、個人の尊重）の測定次元には、ある程度妥当性があると思われる。ただし、武者［1980］が指摘する「あそび」、今田［2005］ が指摘するゆらぎの定義 14） を考慮すれば、上述した創発的なゆらぎや組織の受容性に関する新たな視点（下位次元）を加えて、対象を拡張していくことが考えられる。 　 　次に、武者他 1 ［1991］からは、初期条件の指摘に関連して、ゆらぎの発生は、情報として切り取った時点（例えば、インタビュー時）における組織の状況に起因している。このことを踏まえて、ゆらぎの発生要因として、①組織の経験に依存している、②他の要因（秩序・組織体制）と何らかの相関がある、③モデルと現実とのズレから生じる、④あそびを許容する組織体制による、これら 4 点を考慮したデータ抽出を行う。また、本稿が自治体外郭団体に対象を限定していることから、例えば、法的な要請では共通する部分が多いほか、時間軸においても、過去か未来か（時系列）の違いはあるにしても、経験可能性としての共通部分があると思われる。その一方で、初期条件（結果の規定）に関連して、事前に組織成果（会員・利用者数等）に規定しておくことが考えられるが、各データ収集時の経験則や背景が異なる事情を考慮すれば、特定の組織成果に絞っての因果的なゆらぎの考察は、限定的な議論になる恐れがある。そのため、事例ごとに事象を抽出していくことが適当であると考えられる。 　 　以上のことから、本稿では、初期条件と経験等を考慮しながら、2020年調査における野中［1985］によるゆらぎの定義 15） に新たな視点（下位次元）を加えることとし、それらをまとめたものが、 図表 2 である。これにより、2020年調査と比して、探索対象を広げたデータ抽出を行う。 図表 2 　ゆらぎ概念の下位次元（視点） 出所：筆者作成 Ⅳ　事例分析 　本節では、2020年調査のなかから、 6 つの事例を選定し、各事例の調査概要を提示した後、 前節で特定したゆらぎに関する発見事象を整理（要約）し、考察を行う。 1 　事例の選定 　 　本稿で取り扱う事例は、2020年調査における15事例 16） のうち、本稿における外郭団体の定義に該当する 6 団体を選定している。選定の理由は、調査対象に自治体外郭団体が含まれており、かつゆらぎに関するデータを集中的、豊富に収集していることによる。 2 　調査概要 　 　各事例における2020年調査時の法人概要と調査概要をまとめたものが、 図表 3 である。 図表 3 のとおり、法人類型別では、公益社団法人が 3 団体（A社団・B社団・C社団）、公益財団法人が 3 団体（D財団・E財団・F財団）である。事業種別では、高齢者就業斡旋（シルバー人材センター：A社団・B社団・C社団）、公園管理（指定管理者：D財団）、助成（教育活動：E財団）、高齢者余暇活動（老人クラブ：F財団）の各団体がある。 　 　法人概要に関しては、とりわけ 図表 3 内の 「主な現況」欄の状況から、成果指標（会員数の増加）の達成に向けて自律的に運営している団体（A社団・B社団）、理事長の強いリーダーシップにより運営している団体（C社団）、自治体からの厳しい指導監督を受けている団体（D財団）、自治体と密接に連携した運営を行っている団体（E財団）、自治体からの人的・経済的な支援が著しく低減している団体（F財団）があり、多様である。 　 　同様に、調査概要に関して、2020年調査は、 すべて対象法人の事務所へ筆者が 1 名で赴き、 質問紙（ 図表 2 内の下線部を除く項目を中心に）を手許に置き、インタビューを行っている 17） 。そ れぞれ応対者の職名や属性が異なっている一方で、多様な情報を収集しており、一つの見方として、多面的に自治体外郭団体の特性を捉えていると考えられる。 　 　なお、吉永［2024］では、A社団とB社団の事例を取り扱っているが、本稿では、 図表 2 に基づく新たな視点を加えて、より詳細かつ濃密な情報を抽出している。 図表 3 　2020年調査の概要 出所：筆者作成 図表 3 （続き）　2020年調査の概要 出所：筆者作成 3 　発見事象 　 図表 3 内の「法人概要」を踏まえて、2020 年調査の各事例におけるゆらぎ概念に関連する発見事象をまとめたものが、 図表 4 である 。 図表 4 　発見事象 出所：筆者作成 図表 4 （続き）　発見事象 出所：筆者作成 4 　事象の整理 　上述の「 3 　発見事象 」を基に、各事例の現況（ 図表 3 内）を考慮しつつ、 図表 4 のゆらぎの発見事象の特徴から共通項目を設定・整理したものが、 図表 5 である。なお、 図表 5 内に記載の丸数字は、 図表 4 の各欄に記載の丸数字に対応している。 　 　大きくは、 5 つの項目（現状への疑問、運営上のあいまいさ、経営資源の不足、外部からの監視、外部からの期待）に区分することができる。全体に共通して、「 3 ．経営資源（とくに財源と人材）の不足」を指摘していることが分かる。これは、財政基盤の弱い非営利組織の特性 18） に関連すると考えられる。さらに、「 4 ．外部から の監視」を意識しており、これは、公益法人制度改革に関連して、自治体外郭団体に対する国民からの目（偏見）に起因していると考えられ る。その一方で、 図表 3 における「 2 ．主な現況」欄の内容から、革新的と思われる団体（A 社団・B社団・C社団）では、「 1 ．現状への疑問」を組織変容の兆しとして、内発させていることが分かる。その一方で、現状維持、あるいは低迷期にある保守的な団体（D財団・E財団・F財団）では、ほとんどないことが分かる。これは、外圧的な要因が影響していると考えられる。さらに、自治体との連携志向が強く、かつ少人数の 団体（E財団）においては、意思決定を自治体に委ねる受動的な運営であり、ゆらぎが発生しにくい状況にあると考えられる。 図表 5 　項目ごとの事象整理 出所：筆者作成 5 　考察 　 図表 5 を踏まえて、次のように考察することができる。 　 　「 1 ．現状への疑問」は、既存秩序と比して、多様なズレに対する認識である。そのため、自治体代行者としての自覚、各種内部規定の整備状況、従業員間の共通理解といった当該組織の認識の程度により、ゆらぎの発生頻度が異なると考えられる。「 2 ．運営上のあいまいさ」は、程度はともかくとして、いずれの団体（組織）にも存在すると思われる。ただし、外部からの関与が高まれば、顕著に表れる傾向にある（D財団）と考えられる。「 3 ．経営資源の不足」は、安定した運営を妨げる（不均衡）要因であり、そのような意味において、組織の存続（有機体としての生命維持）を図るため、断続的にゆらぎを発生させていると考えられる。さらに、「 4 ．外部からの監視」「 5 ．外部からの期待」のように、外部（自治体や地域住民）からの評価に対する意識がゆらぎとなっている。これは、大綱で指摘のあった国民からの批判に関連している。また、 2 つに区分した対照的（動的・静的） な事例から、行政からの関与が強くなると、運営上のゆとり（あそび）がなくなり、自主性・ 自律性が損なわれ、結果として、ゆらぎが発生しにくい状況になると考えられる。 図表 3 と 図表 4 の内容から、自治体外郭団体は、コンプライアンス意識が高く、既存秩序を優先する指向があると考えられる。ただし、それは、既存秩序が正しいとする硬直的な思考でもあり、ゆらぎを発生させる頻度が低くなる傾向にあると思われる。その一方で、別の見方として、既存秩序から逸脱しない運営に重点が置かれていることから、自己言及的に秩序の是非を問うゆらぎを発生させていると考えられる。つまり、既存秩序には、ゆらぎの発生要因と抑制要因にはたらく二面性がある、ということである。また、 図表 3 における同地域の外郭団体の不正による行政指導（D財団）、あるいは当初の目的が達成されつつあるなどの停滞期・衰退期に直面している団体（F財団）にとっては、秩序の維持が困難となり、そのような状態では、行政（他者）からの関与が強くなる傾向にある。それは、自治体の秩序（官のシステム）に取り込まれることを意味しており、そのことによって、自主性や自律性が損なわれ、自己の秩序が崩れていくと考えられる。 　 　このように、ゆらぎと秩序の状況と組織の現状（成長期・衰退期）の 2 つの要因との間に相関性があると考えられる。また、秩序が維持できない状況では、ゆらぎの発生機会が低減し、硬直的になると思われる。そして、そのような状況では、職員を尊重する余裕（ゆとり）はなく、人間関係を良好に維持することが困難（コミュニケーションの減少）となり、結果として、 ゆらぎの発生を抑制する要因になると考えられる。 Ⅴ　仮説の提示 　「Ⅳ－ 5 　考察」に基づき、将来の実証分析で検討する仮説を以下のように設定する。 1 　経営資源 　 　非営利法人の特性として、経営資源（とくに財源と人材）が不足しているとの観点から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説①：従業員が少ない組織ほど、ゆらぎの発生頻度が少ない。 　 　仮説②：財源の不足感は、断続的なゆらぎの発生要因となる。 2　 外部評価 　 　大綱による外郭団体への批判、事例にあった自治体からの関与の状況から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説③：外部（自治体や地域住民）からの厳しい評価は、ゆらぎの発生頻度を高める。 　仮説④：行政からの指導監督等の関与が強くなれば、ゆらぎの発生頻度は低下する。 3 　秩序 　 　ゆらぎと秩序の関連性から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説⑤：自治体による人的な関与が強い団体は、ゆらぎの発生頻度が低い。 　 　仮説⑥：自ら秩序化が進行している団体は、自己言及的なゆらぎの発生頻度が高い。 4 　個の創発性 　 　ゆらぎと組織体制の関連性から、以下の 2 つの仮説を設定した。 　 　仮説⑦：拘束的かつ徹底した従業員の管理は、ゆらぎの発生を抑制する。 　 　仮説⑧：コミュニケーションが図られている体制では、ゆらぎの発生頻度が高い。 　 　以上、 8 つの仮説を設定するほか、仮説検証にあたり、①応対者の職位や属性、②団体の背景（変化）、③直面している状況、④設立目的の達成度合い（成長期・停滞期・衰退期など）をあわせて調査する。 Ⅵ　おわりに 　本稿は、自治体外郭団体におけるゆらぎの一般化を図る、その研究過程における仮説の生成を試行した。この試行にあたっては、自治体外郭団体で働く人々の意識や行動に関する他に例の少ないデータを提示しており、今後の進展に貢献できたように思われる。その一方で、自治体外郭団体が他の組織と比して、類似性がなく、すべてにおいて特殊というわけではない。例えば、企業等組織においても、子会社や下請けという組織間の関係性があるように、受動的な立場にある組織が存在する。また、コミュニティ機関として、地域と密着した運営を行っている非営利組織があり、そのような共通する視点から、本稿をヒントに応用的な考察が可能になると思われる。 　 　しかし、課題も多くある。2020年調査では、野中［1985］によるゆらぎの定義を用いて、概念操作による測定次元の設定を行っている。その経緯から、ゆらぎ事象の限定的なデータ収集となっていることは否めない。また、事象を整理するための各項目の設定に関しても、異なる切り口での整理が可能であると思われ、検討の余地が残されている。 　 　最後に、本稿の含意を述べる。各調査から感じられたことであるが、国等による諸施策によって、外郭団体の自律性が求められているなか、自ら変容することができない、あるいは既存の秩序に従わざるを得ない、といった思い込みのもと運営を行っている組織があるように思われた。それは、既成概念に囚われ、規則が優先される、あるいは失敗を避ける、このような保守的、消極的な態様を自らで作り出している、という疑問である。そうではなく、組織には、その一部であれ、自ら変容する能力（自己組織化能 19） ）があり、構成員それぞれによる自己言及的な意識や行動が求められるのではないだろうか。 　 　また、従来、自治体外郭団体の秩序は、首長を含めた自治体職員側の意向を反映したものであった。しかし、年月の経過とともに、（在籍年数の長い）プロパー職員側にシフトしている部分があるように思われる。そのため、定期的な自治体職員の出向等が組織変容をもたらすゆらぎになる場合がある。つまり、組織にとってのゆらぎは、「ヒト（職員）」の属性に関わりはなく、現状に満足せず、多様な変化を読み取る個の力である。そして、ゆらぎを引き出せる機会の創出、またそれを許容する組織のあり方、このようなマネジメントが求められていると思われる。 ［謝辞］ 　 　本稿執筆にあたり、本学会報告における吉田忠彦先生・吉田初恵先生・東郷 寛先生ほか諸先生方からの建設的なご指摘、 2 名の匿名査読者による貴重なコメント、そして、筆者を励まし続けてくれる元同僚の冨澤 諭氏に対して、心より感謝申し上げたい。 ［注］ 1） 仮説検証とは対照的に、収集したデータを解析するなかで新たな理論や仮説を構築する研 究である。例えば、小熊［2022］の指摘がある。 2） https://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html 　、令和 6 年12月21日アクセス。 3） 小泉内閣時（平成15年）に「官から民へ」「小さな政府」を合言葉に進められた施策である。 4） 公益法人の根拠法が1898（明治31）年の施行以来、約110年ぶりに改正され、従来からの主務官庁による公益法人の設立許可、および指導監督等の裁量的な事務が廃止された。 5） 内閣府［2019a、2019b］を参照のこと。 6） 例えば、吉永［2023］が指摘している自己組織性の類型の見方（表 1 ）がある（113頁）。 7） 例えば、吉永［2023］によるオートポイエーシス論の指摘を参照のこと（118－119頁）。 8） 例えば、伊藤［1993］の指摘を参照のこと（82－84頁）。 9） 千葉［1984］は、社会科学の研究方法は、細分化主義、統計的分析手法、これらを重視することが 1 つのスタイルになっていると指摘している（68－70頁）。 10） 柴谷［1977］は、科学には、定量化しないと客観的に扱えないという一般的な信念があるため、複雑な対象や非線形の系の例では、科学的解析の材料となりにくく、それへの理解がなおざりになっていると指摘している（243 頁）。そのうえで、非線形過程を数学的ではなく、言語的解析を通じて、直感的・定性的・ 実践的に理解する系統的方法論としての唯物弁証法についての弱点も含めて言及している （255－256頁）。 11） Yin［1994］を参考にしている（38－45頁）。 12） 例えば、庭本［1994］の指摘がある（38頁）。 13） 武者［1980］は、良い意味でも悪い意味でも標準人間とは異種の存在としている（224頁）。 14） 「システムの均衡状態からのズレ、その延長として既存の枠組みからのズレ」である（19頁）。 15） 「組織内に緊張、危機感、変異、混沌などを内発させ、組織の構成単位の選択の多様性、迷い、あいまい性、遊び、不規則な変化（ラ ンダムネス）、不安定性などを内発させる現象」 である（134頁）。 16） 2020年調査のデータの大部分は、吉永［2021］に収録している。 17） 調査先には、事前に了承を得て、すべてICレコーダーで録音を行い、文字起こしの内容については、2 度の確認をしていただいている。 18） 例えば、田尾他 1 名［2009］による指摘がある（31－32頁）。 19） 例えば、高橋［2021］による指摘がある（90頁） ［参考文献］ 　伊藤公雄［1993］「書評　吉田民人著「主体性と所有構造の理論（東京大学出版会）」、『ソシ オロジ』第38巻 2 号、79－84頁。 　今田高俊［1986］『自己組織性』、創文社。 　今田高俊［2005］『自己組織性と社会』、東京大学出版会。 　小熊英二［2022］『基礎からわかる論文の書き方』、講談社現代新書。 　柴谷篤弘［1977］『あなたにとって科学とは何か』、みすず書房。 　田尾雅夫他 1 名［2009］『非営利組織論』、有斐閣。 　高橋宏誠［2021］『組織開発の理論化と実証研究―自己組織化能の解放―』、勁草書房。 　千葉康則［1984］「Ⅱ　直感と科学」、林知己夫 他 1 名［1984］、『あいまいさを科学する』、 講談社、55－96頁。 　庭本佳和［1994］「現代の組織理論と自己組織パラダイム」、『組織科学』Vol.28 No.2、37－ 48頁。 　野中郁次郎［1985］『企業進化論―情報創造のマネジメント―』、日本経済新聞社。 　武者利光［1980］『ゆらぎの世界―自然界の 1 ／ ｆゆらぎの不思議―』、講談社。 　武者利光他 1 名［1991］『ゆらぎ・カオス・フラクタル』、日本評論社。 　吉永光利［2021］「非営利組織における自己組織性の実証的研究―公益法人を対象とした調 査に基づいて―」、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2021年度修士論文。 　吉永光利［2023］「自己組織性議論に関する整理と論点の提示―今田・吉田議論を手がかり に し て ―」、『文化共生学研究』 第22号、 107－128頁。 　吉永光利［2024］「自治体外郭団体の運営実態に関する考察―自己組織性の視角による事例分析に基づいて―」、『非営利法人研究学会誌』VOL.26、2024、53－68頁。 　Yin, R.K.［1994］, Case Study Research：Design and Methods, Second Edition, Sage Publications Inc.（近藤公彦訳［2011］『新装版　ケース・ スタディの方法［第 2 版］』、千倉書房。） 　Weick. E. Karl［1995］, Sensemaking in Organizations, Sage Publications Inc.（遠田雄志・西本直人訳［2001］『センスメーキング　イン　オーガニゼーションズ』、文眞堂。） ［ウェブ資料等］ 　内閣府［2019a］「民間が支える社会を目指して ～「民による公益」を担う公益法人～： https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20190515_Pamphlet.pdf 　」、内閣府。 2024年12月21日アクセス。 　内閣府［2019b］「平成30年公益法人の概況及 び公益認定等委員会の活動報告： https://www.koeki-info.go.jp/outline/pdf/2018_01_houkoku.pdf 　」、内閣府。2024年12月21日アク セス。 　内閣府官房行革推進事務局［2002］「「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」の概要： https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/ronten/gaiyou.pdf 　」、内閣府官房行革推進事務局。2024年12月21日アクセス。 論稿提出：令和 6 年12月26日 加筆修正：令和 7 年 5 月15日

学会からお知らせ・更新情報 ◆2026年度　全国大会のプログラム公開（26/7/16） 　9月11日（金）・12日（土）に東北工業大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆【重要】当会を装った不審な「なりすましメール」に関するご注意 　現在、当会を装った、不審なメール（なりすましメール）が送信されている事実を確認いたしました。このようなメールは当会や当会の関係者になりすまして送信された「偽メール」であり、一切関係ございません。 ≪不振メールの内容≫ 　業務連絡や緊急連絡体制の整備を名目に、「LINEのQRコード」や「LINE ID」の提出（メール返信）を求める内容となっています。 ≪皆様へのお願い≫ 　当会において、メール等で個人のLINE情報を収集・提出を求めることはございません。 不審なメールを受信された場合は、以下の対応をお願いいたします。 ・メールへの返信は絶対に行わないでください。 ・メールに記載されたリンクのクリックや、添付ファイルの開封はしないでください。 ・不審なメールは速やかに削除をお願いいたします。 　皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしますが、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。 ◆2026年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（東北工業大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第30回全国大会】 　日程：2026年9月11日（金）・12日（土） 　統一論題テーマ：「非営利組織に関する研究の動向と課題　― 経営・会計・法制度からのアプローチ ―」 　プログラム：調整中 　会場：東北工業大学八木山キャンパス 　　　　（仙台市太白区八木山香澄町35番1号） 　準備委員長：川島和浩（東北工業大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆スタディ・グループ公募のお知らせ（26/3/2） 　当学会のスタディ・グループ運営規程に基づきまして、スタディ・グループの公募をいたします。 【公募要領】 １．目的：添付の規程及び設立趣旨をご覧ください。 ２．構成員： 　3名以上の会員。なお、研究課題の性質等を 　考慮して、常任理事会の承認を得ることで会員以外の方を 　研究協力者とすることができます。 ３．活動期間：原則２年 ４．活動費：１５万円 ５．申請方法： 　スタディグループ設立申請書に必要事項をご入力後、 　会長宛（送付先　事務局：office※npobp.or.jp）にご提出ください。 ６．申請締め切り：令和８年４月末日まで ７．申請書の審査から発足までの流れ： 　　令和８年５月　常任理事会審査 　　令和８年６月　理事会審議 　　令和８年９月　正式発足 ◆全国大会ご参加の御礼（25/10/13） 　第29回全国大会が熊本学園大学で開催され、盛況裡に閉会いたしました。ご参加された皆様、準備委員の先生方、誠に有難うございました。 ◆新役員（25/10/12） 　10/11（土）定時社員総会で理事が選任され、その後の理事会で会長、副会長、常任理事が決定いたしました。確認はコチラ（クリック） ◆2025年度　全国大会の参加申込期日延長のお知らせ（25/9/22） 　熊本学園大学で開催される全国大会の参加申込期日が、 　9月22日（月）→9月28日（日）に変更となりました。 ◆2025年度　全国大会のプログラム公開（25/8/20） 　10月11日（土）・12日（日）に熊本学園大学で開催される全国大会のプログラムが準備委員会から公開され、参加申込を開始しました。 　詳細　⇒　大会詳細ページをクリック 　 ◆2025年度全国大会・自由論題募集のご案内 　本年度の大会主催校（熊本学園大学）より自由論題報告募集のお知らせがあります。 　募集の詳細はこちら（クリック） をご覧ください。 　★自由論題申込書はこちら（クリック）★ 　 【第29回全国大会】 　日程：2025年10月11日（土）・12日（日） 　統一論題テーマ：調整中 　プログラム：調整中 　会場：熊本学園大学 　準備委員長：日野修造（熊本学園大学） 　※テーマ・プログラムは決定後にお知らせいたします。 ◆高等教育機関（大学）特別委員会ワーキングペーパー、公開のお知らせ（25/3/24） 　高等教育機関（大学）特別委員会（委員長：柴健次氏）からワーキングペーパが公表されました。内容はコチラ（クリック） からご覧いただけます。 ◆公益・一般法人研究会最終報告書、公開のお知らせ（24/11/1） 　明治大学での全国大会で最終報告を行った公益・一般法人研究会の最終報告書を公開しました。コチラ（クリック） からご覧いただけます。 地域部会についてのお知らせ ◆西⽇本部会開催のお知らせ◆（26/7/6） 1．開催日　　2026年7月18日（土） 2．開催場所　神戸学院大学（ポートアイランドキャンパス） 　　　　　　　Ⅾ号館　３０９教室 　　　　　（詳細は添付ファイルをご参照ください） 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　13:30～16:20 第1報告　13:30～14:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 野口和美氏（神戸女子大学） タイトル　「英国の政策過程における政府と民間財団の連携について」 第2報告　14:30～15:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 今井良広氏（兵庫県商工会連合会） タイトル　「特定地域づくり事業協同組合の意義と役割 －地域価値共創プラットフォームとしての可能性－」 第3報告　15:30～16:20（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 豊憲一郎氏（大和大学） タイトル　「収益事業課税判例にみる非営利法人課税の判断枠組みの考察」 　※尚、懇親会につきましては、プログラムとしては実施致しません。 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info ◆⾮営利法⼈研究学会東⽇本部会（第２回）のご案内◆(26/7/1) １．⽇時：2026年7⽉11⽇（⼟）14:00〜17:00頃 　＊開室は、13:30頃を予定しております。 ２．会場：法政⼤学市ヶ⾕キャンパス富⼠⾒校地 　　　　　ボアソナード・タワー25階「研究所会議室5」 　　　　　＊eduroam使⽤可 ３．報告者及び報告テーマ（報告30-35分＋質疑応答25-30分＝合計約60分） （１）吉川晃史氏・境 裕治氏 　「経営理念を具体化する業績評価システムの活用−第一勧業信用組合における顧客支援事例−」 （２）半田茂氏 　「非営利研究組織の社会的価値の持続的供給に関する考察−ガバナンス構造とビジネスモデル−」 ４．懇親会会場 　当⽇、ご案内申し上げます（法政⼤学周辺のお店を予定しております）。 ※ レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、東⽇本部会への出席、 懇親会への出席、それぞれにつきまして7⽉4 ⽇（⼟）までに、 Google Form（ここをクリック ）にてご連絡いただきますようお願いいたします。 ◆6/27西日本部会、開催方法、プログラム変更のお知らせ◆（26/6/26） 6/27（土）に予定しておりました西日本部会は、台風接近に伴う影響を考慮し、オンライン開催に変更となります。 またプログラムも一部変更となります。 変更後の開催概要（確定版） 1．開催日 2026年6月27日（土） 2．開催方式 リモート（Zoom）開催 ※ウィンク愛知での対面開催、および予定していた懇親会は「中止」となります。 3．Zoom情報　会員の皆様にメールでご連絡しています。 4．当日のタイムスケジュール 　14:00～14:10 開会行事・準備 　14:10～15:00 研究報告（報告30分／質疑応答20分） 　報告者： 山根 陽一 氏（大分大学） 　タイトル：「社会福祉法人の財務諸表における貸借不一致の要因分析 ―計量分析を通して―」 ※予定しておりました野口和美氏（神戸女子大学）のご報告は、来月の西日本部会に変更となりました。 ◆西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/6/15） 開催日時：2026年7月18日（土）、 13時30分（予定）より、 神戸学院大学（ポートアイランド・キャンパス）で開催致します。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分を予定しております。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年７月5日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（26/6/8） 1．開催日　　2026年6月27日（土） 2．開催場所　ウィンク愛知（愛知県産業労働センター）会議室1210 　　　　　　　愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 　　　　　　　ｱｸｾｽﾏｯﾌﾟURL 　　　　　　　https://www.winc-aichi.jp/access/ 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　14:30～16:30 開会行事・準備　14:30～14:40 第1報告　14:40～15:30（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 野口和美氏（神戸女子大学） タイトル　「英国の政策過程における政府と民間財団の連携について」 第2報告　15:40～16:30（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 山根陽一氏（大分大学） タイトル　「社会福祉法人の財務諸表における貸借不一致の要因分析 ―計量分析を通して―」 懇親会　　17:30～ 　　　　　JRセントラルタワーズ13階レストラン街での実施予定（会費5,500円程度予定） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして6/20（土）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/5/18） 日時：2026年7月11日（土）13時ないし14時から（報告者数によって調整予定） 場所：法政大学市ヶ谷キャンパス （会場教室等は改めてお知らせします。） 【報告者募集について】 報告をご希望の方は、下記までお知らせください。 報告申込締切：6月20日（土）23時59分 報告申込先：　higashi-nihon※npobp.info （東日本部会アドレス） 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/5/11） 開催日時：2026年6月27日（土）14時から 会場は、名古屋での開催を予定しています。 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年6月7日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　　 （返信時は※を@に変更してください） ◆東日本部会開催のお知らせ◆（26/5/2） 1．開催日　　2026年5月16日（土） 2．開催場所　武蔵野大学有明キャンパス 5号館 4階 401教室 (東京ドリームシアターオープンのため、土曜日に関しては、5号館南側2階入口は終日閉鎖されています。有明三丁目交差点側の1階入口をご利用ください。) 〒135-0063 東京都江東区有明三丁目３番３号 アクセス https://www.musashino-u.ac.jp/ariake/ 3．開催方式　対面 　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．プログラム 13:30～ 受付 （部会会場にて） 14:00 開会の挨拶 14:10～ 研究報告　　司会： 鷹野宏行氏（武蔵野大学） (1) 森崇正氏(税理士、税理士法人協和会計事務所) 　「公益法人の寄附実務の最新動向に関する考察」 (2) 李焱氏(駒澤大学) 　「新公益法人会計基準におけるその他有価証券の会計処理と純資産表示に関する研究」 (3) 尾上選哉氏(日本大学) 　「特別委員会（公益法人制度改革）の最終報告に向けての進展状況」 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 5/15（金）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （東⽇本部会代表メールアドレス） higashi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/4/7） 開催日時：2026年5月16日（土）14時から 会場：武蔵野大学有明キャンパス （会場教室等は改めてお知らせします。） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年4月26日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（26/3/3） 1．開催日　　2026年3月21日（土） 2．開催場所　九州産業大学　1号館10階中会議室 　　　　　　　〒813-0004 福岡県福岡市東区松香台2丁目3−1 　　　　　　　ｱｸｾｽﾏｯﾌﾟURL 　　　　　　　https://www.kyusan-u.ac.jp/guide/summary/access.html 3．開催方式　対面 　　　　　　※Zoom等によるリモート開催はございません。 4．研究会　14:00～16:00 開会行事・準備　14:00～14:10 第1報告　14:10～15:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　 日野修造氏（熊本学園大学） タイトル　「公益法人会計基準改訂における制度設計と合理性の検討 　　　　　　－ 寄付促進の視点から －」（仮題） 第2報告　15:10～16:00（報告30分　質疑応答20分） 報告者　　吉永光利氏（九州共立大学） タイトル　「自治体外郭団体における制度適応から主体的関与への転換 　　　　　　－ 制度変動期における実践分析 －」 懇親会　　17:00～ 　　　　　博多駅周辺で実施の予定 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして 3/12（木）までに、次のメールアドレスに ご連絡いただきますようお願い申し上げます。 （西⽇本部会代表メールアドレス） nishi-nihon※npobp.info 　※⇒@に変更しお送りください。 ◆東日本部会開催中止のお知らせ◆（26/2/24） 3/21（土）に予定しておりました東日本部会は開催中止となりましたのでお知らせいたします。 ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/2/4） 開催日時：2026年3月21日（土）14時から 会場：九州産業大学（福岡市東区松香台2-3-1） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「西日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年2月28日（土）」とさせて頂きます。 連絡先　nishi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（26/1/30） 開催日時：2026年3月7日（土）14時から 会場：日本大学経済学部（東京・水道橋） 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2026年2月20日（金）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　（返信時は※を@に変更してください） ◆西日本部会開催のお知らせ◆（25/11/20） 日 時： 2025年11月29日（土）　11：00ー12：30 場 所： オンライン（Zoom） 表 題： NPO支援組織の新展開： 　　　　京都におけるふるさと応援協働推進スキーム 報 告： 平尾剛之（きょうとNPOセンター統括） 　　　＋解説：吉田忠彦（近畿大学）　 内 容： 非営利法人の中でもとりわけ市民活動団体においては財源確保が大きな課題となっている。ところが、この課題に対してNPO支援組織もなかなか有効な方法を見出せなかった。その中で公益財団法人による市民ファンドはひとつのブレイクスルーとなり、京都地域創造基金を嚆矢として全国的に普及しはじめている。今回、さらに京都府ときょうとNPOセンターとの協働によって、ふるさと納税の仕組みを使った市民活動支援の仕組みが開発され、運用が開始された。NPO支援組織の新たな展開として注目される。この仕組みの開発に携わった平尾氏からその事業の内容、計画から実装にいたるまでの経緯などについて報告してもらう。 参加費： 無料 参加申し込み： 以下よりお申込みください。どなたでもご参加いただけます。 https://forms.gle/VA2yY9DZV4BdKcn87 ◆2025年度第三回東日本部会開催のお知らせ◆（25/11/19） 1. 日時：2025 年12 月13 日（土）14：00～18：30 2. 会場：弘前大学 文京地区キャンパス 　　　　人文社会科学部4 階多目的ホール 　　　　（青森県弘前市文京町一番地） 3. 交通アクセス（クリック） 4. プログラム 13：30～ 受付（会場4 階 多目的ホールにて） 14：00 開会の挨拶（開催校および部会長） 14：05～ 実務との交流（報告30 分、質疑等30 分） 　　　「青森県りんご協会における事業活動と公益法人化に伴う実務的課題」 　　　　講演者 中野真太郎氏（公益財団法人青森県りんご協会技師） 　　　　コーディネーター 内藤周子氏（弘前大学） 15：05～ 研究報告（報告30 分、質疑等25 分） 　　　司会：尾上選哉 氏（日本大学） 　　　（1）櫛部幸子氏（大阪学院大学） 　　　　　「新公益法人会計基準の表示の検討（仮）」 　　　（2）富田亜紀氏（東洋大学） 　　　　　「新しい資本主義におけるNPO 法人の役割についての一考察」 　　　（3）境裕治氏（第一勧業信用組合）、吉原清嗣氏（㈱データルーペ）、吉川晃史氏（関西学院大学）他 　　　　　「協同組織金融機関の顧客支援力の数値化～事例研究：第一勧業信用組合の取り組み（株式会社データルーペとの共同研究）～」 18：30 頃～ 懇親会（弘前駅周辺の会場等の詳細は、当日ご案内いたします。） 5．参加申込方法 レジュメ・懇親会会場の準備の都合上、ご出席いただける場合には、 研究会への出席、懇親会への出席、それぞれにつきまして １２⽉２⽇（火）までに、次のメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。 参加申込先　 higashi-nihon※npobp.info（東日本部会運営委員会） 　　　　　　　返信時は※を@に変更してください 案内PDF（クリック） ◆2025年度第三回東日本部会の報告者募集のお知らせ◆（25/10/17） 開催日時：2025年12月13日（土）14:00～ 会場：弘前大学（対面式）青森県弘前市内 　　　キャンパス、教室等の詳細は改めてご連絡します。 懇親会は、近隣の施設にて予定しております。こちらも改めてお知らせします。 　　　 《報告者の募集方法》 メールの件名を「東日本部会の報告希望」とし、下記の連絡先あてに お名前とともに「ご所属」および「論題」をお知らせ下さい。 報告時間はおよそ30分でお願いいたします。 なお、ご報告希望の受付の締切日は 「2025年11月16日（日）」とさせて頂きます。 連絡先　higashi-nihon※npobp.info　 　　　　 （返信時は※を@に変更してください）

第11回大会記 2007.9..8-9　近畿大学 統一論題　非営利組織研究の課題と展望 近畿大学教授 　吉田忠彦 　2007年９月７日、８日、９日の３日間にわたって非営利法人研究学会第11回大会が、近畿大学において開催された。大会準備委員長は興津裕康・近畿大学教授。 　７日の第一日目は、理事会に充てられた。折からの台風によって、前日午後から東海道新幹線が不通になっていたが、当日の朝になってようやく運行が再開され、ダイヤの乱れから到着が遅れる理事もあったものの、無事予定どおり理事会が開催された。 　８日の二日目には、まず会員総会が行われ、その後引き続いて統一論題の報告と討議が行われた。統一論題は、「非営利組織研究の課題と展望」。10年を経た当学会の新たな10年の初めの大会ということから、今後のこの分野の研究の課題と展望の検討をテーマとしたものである。そのため、会計、経営、税制、社会的企業といった分野の、それぞれを代表する研究者が登壇し、非営利組織研究についての多角的な報告と討議が行われた。その後には、懇親会が催された。 　９日の三日目の午前中は、自由論題報告が４つのセッションに分かれて行われた。また、日本のNPOの状況を分析したもの、イギリスの地域における行政とNPOの協働に関するもの、政治に関わる分野を手掛けるものなど、研究領域が拡大している様子が現れていた。大学院生による報告や、グループによる研究報告、財団における実務経験に基づく報告など多彩な報告が行われた。午後の最初のプログラムは学会長スピーチで、大矢知浩司第三代会長による「学会の１０年を振り返って」という演題のスピーチが行われた。 　さらにその後、東日本研究部会報告「NPO、政府、企業間の戦略的協働」（主査：小島廣光・北海道大学大学院教授）と、特別研究部会報告「公益法人の財源獲得と制度改革—公益法人の財源（贈与・遺贈等）に関する多角的検討—」（主査：石崎忠司・中央大学教授）が行われ、その２つの研究部会報告をめぐる熱心な質疑応答を経て、午後４時に大会は盛会のうちに幕を閉じた。 【統一論題報告の概要と討論】 　統一論題は、当学会の事務局として長年学会を支えてきた川崎貴嗣氏を司会として、それぞれ研究分野の異なる４人が登壇した。 　最初に登壇したのは、立命館大学の川口清史教授。立命館総長としての校務のため、予定を繰り上げての報告と質疑応答となった。「社会的企業概念の意義と射程」というテーマで、欧米における社会的企業の台頭やその経済的・社会的意義が論じられた。そこから、日本における非営利組織の発展は、当初のボランティア性の重視から、むしろ社会性を持った事業活動へとその重点を移しており、必ずしも非分配制約をコアとはしない組織の概念化が必要であると主張。こうした新たな視点の提示に、フロアからの質問・コメントが相次いだ。 　その後、短い休憩を挟んで残りの３人が続けて報告、それに対するフロアからの質問票を回収し、それへの回答を中心にした討論という形で進行された。 　まず、「非営利組織経営学の課題と可能性」のテーマで報告した島田恒・京都文教大学教授は、組織のあるべきビジョンを描くという哲学に立つ経営学は、テイラー、バーナード、ドラッカーと引き継がれ、産業社会の限界が露呈する中で非営利組織経営学の拡充へと繋がっていったと指摘。そして、非営利組織にとって根源的使命であるミッションは公益に繋がるものでなければならず、そのためには社会や人間の根源的存在論や公益論を探求する哲学が広く議論されることが重要であると主張した。 　「非営利組織のミッションと外部財務報告の課題」のテーマで報告した藤井秀樹・京都大学大学院教授は、非営利組織における会計の役割は、成果指向型マネジメントの支援にあるという立場から、非営利組織における外部財務報告の現状と課題について論じた。売上高、利益、投資利益率などでは測定できない非営利組織の業績評価には、サービス提供の努力および成果についての情報が最も有用な情報になるにもかかわらず、FASBにおいては、そうした情報の提供は将来の課題として先送りされていると指摘。また、日本の新公益法人会計基準でも同じ課題を抱えているという。しかし、非営利組織の活動の特質と多様性を鑑みた場合、会計基準に依拠した画一的実務は適さず、結局それは個々の非営利組織の自主性と創造性に依拠した試行に委ねられる。それだけに個々の非営利組織にとっては、成果指向型マネジメントの実践を通じて顧客の支持を広げ、サービス提供能力を強化していくうえで、サービス提供の努力と成果に関する報告の整備拡充は欠くことのできない課題となると主張した。 　最後の成道秀雄・成蹊大学教授は、「新公益法人税制への要望」というテーマで、この度の公益法人制度の改革について、主に税制の視点からその意義と課題について論じた。新しい制度の下での公益認定基準と租税原理・原則との摺合せが検討され、公益認定基準をおおよそ税法の課税・非課税基準として用いることの妥当性、さらに税法において別の非課税基準が必要とされる点が指摘された。また、公益認定されない一般社団法人・一般財団法人においても、依然として持分を有していないため、営利法人と同様に原則課税としてよいのか、課税の公平性から検討を要すると指摘した。 　３者の報告のいずれもが、大会参加者を刺激する鋭い視点や指摘を含むもので、多くの質問票が寄せられた。約１時間という非常に限られたものであったが、司会の手際の良さも手伝って、ほぼすべての質問票への回答を交えて、濃縮された討論が行われた。 　報告者と聴講者とが一体となったこうした活発な議論の風景は、決して大所帯でない当学会の良さを逆に映していた。とは言え、今大会中に会員数が200名を超えたことも、当学会の新たな10年の始まりを象徴する出来事であった。 　非営利組織の増大やそれをめぐる諸制度の整備と同時に、非営利組織に関する新たな問題や課題が発生することが予想される。当学会に期待される役割もますます重要なものになることを再認識する大会となった。

第21回大会記 2017.9.5-6　神戸学院大学 統一論題　非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題 　前 年に第20回記念大会を、欅並木が美しい成蹊大学で迎えた非営利法人研究学会は、本年９月５日（火）から６日（水）の日程で、会場を神戸ポートアイランドのオーシャン・フロントに位置する神戸学院大学に移して開催された。今大会の統一テーマは「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」であり、98名の参加者が集まった。今般の非営利組織運営において重要視される課題のひとつは、「収入」を出来る限り「支出」して余剰金を生じさせないことにある。一般には「収支相償」問題と呼ばれるものである。本大会では、学会を代表する研究者4 人により当該問題と関連した統一論題報告が行われ、参加者を交えた活発な議論が展開された。なお、９月４日（月）には、常任理事会及び理事会が開催された。 大会第１日目 　大会１日目には、まず会員総会が開催され、冒頭、会長である堀田和宏氏（近畿大学）による挨拶の後、担当者より種々の会務報告が行われた。このなかで、次回大会の開催校が武蔵野大学に決定し、実行委員長として同学教授の鷹野宏行氏が選任された。 統一論題報告 　本大会の統一論題報告は、統一テーマを「非営利法人の収入と支出に係る会計諸課題」とし、総合司会に齋藤真哉氏（横浜国立大学）を迎えて行われた。まず、出口正之氏（国立民族学博物館）より「公益認定における収支相償に係る諸問題」の報告があり、次に石津寿惠氏（明治大学）より「非営利法人における内部留保」の報告があった。最後に柴健次氏（関西大学）より「非営利法人（会計）における収入の意義」が報告された。 記念講演 　統一論題報告に続いて、大会開催校の名誉教授である戸田博之氏（神戸学院大学）による記念講演が行われた。題目は「非営利的組織とカメラ―ル簿記」であり、講演者における長年の研究成果の一端が披露された。 大会第２日目 　大会第２日目は、午前中に自由論題報告が行われた。自由論題は2 つの会場に分かれて計8 本が報告された。各会場の報告者及び報告タイトルは以下のとおりである。 自由論題報告 第１会場　Ｂ204教室 司会：鷹野宏行氏（武蔵野大学） ・報告①　津曲達也氏（九州大学大学院博士課程）｢大学同窓会における大学と卒業生のつながりの実態」 ・報告②　岩崎保道氏（高知大学）「民事再生手続きによる学校法人再建の可能性」 司会：橋本俊也氏（税理士） ・報告③　今枝千枝氏（愛知産業大学）／藤井秀樹氏（京都大学）「 地域創生活動における中間支援組織の役割と課題―広島神楽・東濃地歌舞伎の事例研究―」 ・報告④　吉田忠彦氏（近畿大学）「京都市市民活動総合センターの設立をめぐって」 第２会場　Ｂ205教室 司会：吉田初恵氏（関西福祉科学大学） ・報告①　川野祐二氏（下関市立大学）「『創業者統治』の機能からみる法人格選択とミッション経営」 ・報告②　東郷　寛氏（近畿大学）「公民パートナーシップ施行過程の分析枠組の検討」 司会：成道秀雄氏（成蹊大学） ・報告③　金子良太氏（國學院大学）「セクター中立会計の可能性と課題―諸外国の事例をふまえて―」 ・報告④　越智信仁氏（尚美学園大学）「地方創生に資する『地域社会益法人』承認を巡る考察―情報の非対称性を緩和する視点から―」 　大会第２日目の午後からは、本学会に設置されている2 委員会の研究報告が行われ、続いて統一論題のシンポジウムが開催された。委員会報告では、公益法人会計研究委員会を代表して江田寛氏（公認会計士）、藤井秀樹氏（京都大学）、古庄修氏（日本大学）、新公益法人制度普及啓発委員会を代表して吉田忠彦氏（近畿大学）、岡村勝義氏（神奈川大学）より、委員会設立の趣旨及び全国公益法人協会創立50周年記念事業の一環として実施された委託研究報告が行われた。次にシンポジウムでは、参加者からの質疑に対するパネリストの応答を基本形式としつつ、予定時間を超過して活発な議論が行われた。 委員会報告 ・公益法人会計研究委員会（委員長：江田寛氏、副委員長：藤井秀樹氏、委員：古庄修氏） ・新公益法人制度普及啓発委員会（委員長：吉田忠彦氏、副委員長：岡村勝義氏） 統一論題シンポジウム 司会：齋藤真哉氏（横浜国立大学） パネリスト：出口正之氏（国立民族学博物館）／石津寿惠氏（明治大学）／柴　健次氏（関西大学）