≪査読付論文≫市民活動支援をめぐる施設、組織、政策 ―アクターネットワーク理論の視点― / 吉田忠彦(近畿大学教授)
日本の市民活動支援施設の中で最大の「かながわ県民活動サポートセンター」の設立は、当時の知事の強いリーダーシップによるものだったが、それだけではなく地域の活発な市民活動、長く続いた革新県政による財政問題、県の行財政改革、利便性の高い建物の存在などが影響していた。
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非営利法人研究学会誌 Web版
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2021年3月26日読了時間: 12分
≪査読付論文≫子ども食堂におけるドメインの定義 / 菅原浩信(北海学園大学教授)
本稿では、子ども食堂におけるドメインはどのように定義されているのか、具体的に明らかにすることを目的に、新潟県内の６か所の子ども食堂を採り上げ、その分析および考察を試みた。その結果、これらの子ども食堂では、直面する環境状況に適合したドメインが定義されていることが明らかとなった。
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2021年3月26日読了時間: 12分
≪査読付研究ノート≫民事再生手続による学校法人再建の可能性 / 岩崎保道(高知大学教授)
本稿は、民事再生手続による学校法人の再建状況を明らかにするとともに、今後の学校法人の円滑な再建処理に寄与する考察を行うものである。その検討方法として、学校法人の経営破綻の影響や先行研究を整理したうえで、学校法人の再建に当たり重要な要件（再建の可能性を高める条件）を提示した。
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2021年3月26日読了時間: 28分
≪査読付研究ノート≫災害とソーシャル・キャピタルに関する一考察 ―熊本県益城町津森地区を事例に― / 黒木誉之(長崎県立大学准教授)
本論文では、地域社会が「ガバメントからガバナンスへ」と変容してきた現在、ソーシャル・キャピタルを地域社会を支える鍵概念と位置づけている。そして、災害が続く現状に鑑み、熊本県益城町津森地区を事例として、被災地でのソーシャル・キャピタル醸成について考察している。
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2021年2月22日読了時間: 20分
≪査読付論文≫一般社団法人の非営利性と非分配制約についての検討 / 古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
一般社団法人は非営利組織とみなされるが、実際には非営利組織とそうでない組織が１つのカテゴリーに混在しており、利害関係者による資源提供等の意思決定に混乱を与えることになる可能性が指摘できる。
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2021年2月22日読了時間: 28分
≪査読付論文≫NPO経営者におけるアカウンタビリティの質的データ分析：マルチステークホルダー理論に基づく考察 / 中嶋貴子(大阪商業大学専任講師)・岡田 彩(東北大学准教授)
本研究では、革新的なサービスによって社会的課題の解決を試みるNPO経営者らのアカウンタビリティ概念について質的データ分析による解明を試みた。 ＜中略＞ NPO経営者と多様な利害関係者が共に認識することにより、NPOセクターの更なる発展が期待される。
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2021年2月22日読了時間: 30分
≪査読付論文≫社会的投資によるコミュニティ再生―英国のコミュニティ・シェアーズを事例に― / 今井良広(兵庫県地域創生局長)
本稿では、参加型社会的投資スキームの先導事例として英国のコミュニティ・シェアーズを取り上げ、その意義と可能性について論じている。＜中略＞このほか、今後の課題として、コミュニティ・シェアーズの実施・未実施コミュニティ間の特徴的差異を明らかにする研究の必要性を提起している。
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2021年2月22日読了時間: 19分
≪統一論題報告≫法律専門家からみたNPO法20年 / 濱口博史(弁護士)
NPO法の制定時においてはNPO法人と旧民法法人とのすみわけが論ぜられたが、民法改正と一般法人法及び公益認定法の制定によって状況が変わった。＜中略＞これらを踏まえたとき、NPO法の今後の方向性が問われる。本稿では、以上について素描を試みる。
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2021年2月22日読了時間: 19分
≪統一論題報告≫NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性 / 江田 寛(公認会計士)
1998.12施行の特活法上のNPO法人は、公益法人会計基準を焼き直した旧手引きとアカウンタビリティ研究会の公開草案として提示された簡便法をベースとしたため情報公開による市民のモニタリングもままならない状況にあった。……
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2021年2月22日読了時間: 14分
≪統一論題報告≫NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム ― / 井出亜夫(アクシス・グローバルパートナーズ㈱相談役 )
市場経済のグローバル化に伴いNPO活動が活発に展開されるようになってきた。 ～中略～ わが国民法は、その具体的受け皿を欠き、戦後の民法改正においても公益は国家（行政）が司るという公益国家（行政）管理主義が貫かれていた。より高度な市民社会の形成に当ってNPOの役割は大きい。
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2021年2月20日読了時間: 31分
「理念の制度」としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論 / 出口正之(国立民族学博物館教授)
公益認定法第5条6号及び14条に示された規制を示す法令用語である「収支相償」は、公益目的事業比率規制（同5条8号）及び遊休財産規制（同5条9号）とともに、数値によって表現される「財務三基準」のひとつである。
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2021年2月20日読了時間: 15分
非営利組織の内部留保 ― 公益法人、学校法人の収支バランスの視点から ― / 石津寿惠(明治大学教授)
税制優遇を受け、公益サービスを提供する組織体においては、剰余が生じるのであれば公益サービスの提供を拡充させ、収支をバランスさせることが求められる。ただし、この場合の収支バランスは、中長期的なスパンで捉えるものとなる。
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2021年2月20日読了時間: 17分
非営利法人（会計）における収入の意義 / 柴 健次(関西大学教授)
非営利組織は理論的には支出目的組織である。その収入は手段としての財源である。一方、非営利法人は根拠法に基づく制度的存在である。そこでは、支出目的組織の性格が貫徹しない。非営利法人を論ずる場合、支出目的と収入目的が混在すると考えた方がよい。
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2021年2月20日読了時間: 30分
≪査読付論文≫決定プロセスの構造化理論：京都市市民活動総合センターの設立プロセスを事例として / 吉田忠彦(近畿大学教授)
京都市市民活動総合センターは、最初の構想から12年を経て設立された。しかし、背景の変化によって、センターの名称やコンセプトを変化させた。またその変化は、センター計画に関わるアクターにも影響を与えた。両者の相互作用と相互変化を説明するために、ゴミ箱モデルと構造化理論を検討する。
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2021年2月20日読了時間: 23分
≪査読付論文≫セクター中立会計の課題と可能性 ―ニュージーランドの非営利組織会計の変遷に着目して― / 金子良太(國學院大學教授)
本稿では、企業・政府・非営利組織が単一の会計基準を用いるセクター中立に着目する。NZでは2014年までセクター中立であったが、以降は企業と政府・非営利組織とで異なる会計基準を用いている。このことは企業会計化が進む非営利組織会計の方向性の転換ではないかというのが、問題意識である。
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2021年2月20日読了時間: 26分
≪査読付論文≫地方創生に資する「地域社会益法人」認証を巡る考察 ―情報の非対称性を緩和する視点から― / 越智信仁(尚美学園大学教授)
本稿の目的は、市民を起点とした地方創生を横軸に社会的事業体の相互補完的な連携を促し、ハイブリッド型の非営利株式会社の社会性をも担保する制度インフラとして、「地域社会益法人」認証の活用可能性を考察することにある。
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2021年2月20日読了時間: 18分
≪研究ノート≫同窓会誌情報を活用した大学と卒業生間の紐帯の強さの定量分析 / 津曲達也(九州大学大学院博士後期課程)
本研究は、大学同窓会を媒介とした大学と卒業生のつながりを、アフィリエーション・ネットワークと紐帯の理論に基づいて定量的に明らかにすることを目的とし、卒業生の大学への資金援助行動の構造を解明するための土台を提供するものである。
非営利法人研究学会事務局
2021年2月18日読了時間: 25分
≪研究ノート≫学校法人会計基準における２つの収支計算書の役割を巡る検討 / 林 兵磨 （常葉大学教授）
PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 常葉大学教授 林 兵磨 キーワード： 私立大学、学校法人、学校法人会計基準、資金収支計算書、...
非営利法人研究学会事務局
2021年2月17日読了時間: 21分
≪査読付論文≫裁判外紛争解決手続における公正性と専門性―韓国における医療ADRを素材に― / 李 庸吉 （龍谷大学非常勤講師）
PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 龍谷大学非常勤講師 李 庸吉 キーワード： 医療ADR、韓国医療紛争調停仲裁院、鑑定、調停、紛争解決 要 旨：...
非営利法人研究学会事務局
2021年2月16日読了時間: 29分
≪査読付論文≫公益認定取消しと公益認定制度についての再検討 / 古市雄一朗 （大原大学院大学准教授）
PDFファイル版はこちら ※表示されたPDFのファイル名はサーバーの仕様上、固有の名称となっています。 ダウンロードされる場合は、別名で保存してください。 大原大学院大学准教授 古市雄一朗 キーワード： 公益認定 認定取消し 公益性の意義 公益法人と一般法人 最適資源配分...
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