trust5882021年2月20日読了時間: 15分非営利組織の内部留保 ― 公益法人、学校法人の収支バランスの視点から ― / 石津寿惠(明治大学教授) 税制優遇を受け、公益サービスを提供する組織体においては、剰余が生じるのであれば公益サービスの提供を拡充させ、収支をバランスさせることが求められる。ただし、この場合の収支バランスは、中長期的なスパンで捉えるものとなる。