trust5882021年2月22日読了時間: 19分≪統一論題報告≫法律専門家からみたNPO法20年 / 濱口博史(弁護士) NPO法の制定時においてはNPO法人と旧民法法人とのすみわけが論ぜられたが、民法改正と一般法人法及び公益認定法の制定によって状況が変わった。＜中略＞これらを踏まえたとき、NPO法の今後の方向性が問われる。本稿では、以上について素描を試みる。
trust5882021年2月22日読了時間: 19分≪統一論題報告≫NPO法人会計基準の考え方と2017年12月改正の方向性 / 江田 寛(公認会計士)1998.12施行の特活法上のNPO法人は、公益法人会計基準を焼き直した旧手引きとアカウンタビリティ研究会の公開草案として提示された簡便法をベースとしたため情報公開による市民のモニタリングもままならない状況にあった。……
trust5882021年2月22日読了時間: 14分≪統一論題報告≫NPO（非営利法人）と市民社会・市場経済― 特定非営利法人活動促進法の制定とわが国民法思想、21世紀の市場経済システム ― / 井出亜夫(アクシス・グローバルパートナーズ㈱相談役 ) 市場経済のグローバル化に伴いNPO活動が活発に展開されるようになってきた。 ～中略～ わが国民法は、その具体的受け皿を欠き、戦後の民法改正においても公益は国家（行政）が司るという公益国家（行政）管理主義が貫かれていた。より高度な市民社会の形成に当ってNPOの役割は大きい。
